中小企業も必須のマイナンバー制度対応は
セキュリティ強化の好機と捉えるべきだ

マイナンバー（社会保障・税番号）制度のスタートが2016年1月に迫ってきた。2015年10月からは個人番号の通知が始まる。対応が遅れている中小事業者も多いのが現状だが、矢ケ崎清税理士は、これを好機と捉えた「攻めの情報セキュリティ対策」を提唱する。 

中身が分かりづらいマイナンバー制度
税理士が主導的な役割を果たすべき

矢ケ崎清氏は、ＭＢＡ（経営学修士）、ＩＴコーディネーター、ＩＴＣインストラクターの資格を持ち、マネジメントとＩＴにも精通する税理士だ

 矢ケ崎氏は次のように語る。「私は中小企業経営者を対象としたセミナーで講師を務める機会がよくあるのですが、マイナンバー制度に関して経営者に聞くと、『政府が宣伝しているので制度が実施されることは知っているが、制度の中身がよくわからない』という声が非常に多いですね。

 2013年5月に制定された番号法の条文や、その法律に基づくマイナンバー制度の概要については政府のホームページなどで確認できます法律の条文を素人が読み込むのは至難の業ですし、マイナンバー制度の説明資料やガイドラインを読んで概略はつかめたとしても、『では、自分の会社は具体的に何をどう準備すればいいのか』が具体的に書いてあるわけではありません。

 しかし一方で、マイナンバーへの対応をしっかりしながら、セキュリティを高めた企業は、顧客からの信頼を勝ち取ることができます。これは大きなビジネスチャンスなのです（以下略）」

 中小企業であっても必須であるマイナンバー制度への対応をしながら、情報セキュリティも高めるためには、どのような方法があるだろうか。