ドイツのギリシャ切り捨てを許さない巨額貸付の重荷フランクフルトのユーロタワーとユーロのシンボル。ギリシャの救済はドイツにとって負担のはずだが…

 ギリシャに対する支援について、ようやく合意がなされた。支援の継続は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらず、なぜギリシャを見放さなかったのか?

 それは、「ターゲット2」と呼ばれる決済制度を通じて、すでにドイツがギリシャに対する巨額の貸付を(それとは明確に意識することなく)行なってしまったからだ。ギリシャがユーロを離脱すれば、この債権は回収できない。だから、ドイツは「いまさら後には引けない」状態に陥っているのである。

ギリシャを見放すことが
できない政治的理由

 以下では、ユーロ問題をギリシャ以外のユーロ参加国、とくに、ドイツ、オランダなどの支援国の立場から考えてみよう。

 ギリシャ議会は財政再建策を承認したが、実際にそのとおりのことが実行される保証はない。これまでの経緯を顧みると、実行されない可能性のほうが強い。だから、これでユーロの問題が解決されたわけではない。これは時間稼ぎにすぎない。

 ギリシャに対する追加支援を行なったり、債務削減を行なったとしても、問題の基本は解決されない。ギリシャ問題は、今後もくすぶり続けるだろう。

 支援を継続するのは、支援国にとって重荷だ。バルト3国などでは、生活水準がギリシャより低いのに、なぜギリシャを支援しなければならないのか、という国民感情も高まっている。

 それなら、いっそのこと、ギリシャをユーロから離脱させてしまったらどうなのだろう? もちろん、それによって国際金融システムは大きく混乱するだろう。しかし、それは一時的なものだ。

 ギリシャは経済的には小国であって、ユーロ圏のごく一部にすぎない。ドイツなどの支援国から見れば小さな存在であり、そのユーロ離脱が経済活動に大きな打撃になるとは思えない。

 かつてはギリシャ国債を民間の金融機関が保有しているという問題があった。しかし、いまでは残高も少ない。ギリシャの債務の多くは、欧州金融安定化基金(EFSF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州投資銀行(EIB)が保有しているため、民間保有比率は低い。

 それにもかかわらずドイツなどがギリシャを支援し続けるのは、なぜなのだろうか?