賃金の伸び悩みと、それに伴う個人消費の低迷が景気の足を引っ張っている
日銀の黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果を評価する際、しばしば原油価格の急落によるコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）の下振れを「想定外」とする。
しかし本当の想定外は、（1）輸出の足取りの重さ、（2）賃金の伸び悩みであろう。実際、輸出と個人消費は著しく増勢を欠いている。
輸出：幅広い地域向けに伸び悩み
米国向けは大震災以来の低水準
中国経済の減速懸念が強まる中、7～9月期以降の景気を展望する上で、輸出への注目度が高まっている。筆者は2015年後半も輸出の足取りは重いと見ている。
価格変動の影響を除いた実質輸出は、2015年1月を直近のピークとして、7月分までに8％も減っている（図表1参照）。日銀は輸出が減り始めたまさに2月に輸出の判断を引き上げていたことから、この輸出の伸び悩みは日銀にとっても想定外である。
しかも、輸出の伸び悩みは幅広い地域に向けて見られる（図表2参照）。中でも気になるのが米国向け輸出の停滞である。直近7月の米国向け輸出数量指数（2010年＝100）は100.8となっているが、これは2011年6月、つまり東日本大震災（2011年3月）直後以降の最低水準である。当時の日本の輸出企業は「作れない」（生産設備が破壊された）、「出荷できない」（流通網が寸断された）、「円高」の三重苦にあった。そのときの水準まで米国向け輸出数量は戻ってしまっている。
4～6月期以降、米国経済が回復過程にあることから、米国向け輸出も今後増加に転じると期待されるが、それにしても足取りの重さは否めない。
出所：日本銀行『実質貿易指数』よりバークレイズ証券作成
注：季節調整は内閣府による。出所：財務省『貿易統計』よりバークレイズ証券作成
