消費者契約法改正の広告規制に企業の怒り爆発消費者契約法の見直しを進めている消費者委員会の入る都内ビル Photo by Takeshi Kojima

 9月中旬、都内で開かれた会合にはパナソニック、三井不動産、野村證券、ヤフー、アマゾン・ジャパン──といった名だたる企業の法務担当者らが一堂に会した。数にして計110社約130人に上る。業種も小売りや不動産、アパレル、金融など多種多様である。

 多くの法務担当者が集まったのは、さまざまな業界のビジネスを激変させかねない「消費者契約法」の改正議論について、民間有志が初めて説明会を開いたからだ。

 そもそもこの法律は、事業者と消費者の契約ルールを定め、悪質な事業者との契約取り消しを可能にしたものだ。その規制強化を行う改正議論が進んでおり、8月には中間取りまとめ案が出された。実務への影響は大きく、政府側も9月末までに意見を求めていた段階とあって、企業の関心が高まっている。

 特に、今回の説明会で議題になったのが「広告」の取り扱いである。それまで規制対象外だった広告が契約の取り消し対象となる「勧誘」に含まれる方向で議論が進んでいるのだ(週刊ダイヤモンド8月1日号に詳報)。

 そのような状況もあって、説明会ではテーマパークを運営する企業の法務担当者が語気を強めた。

「消費者にとって広告が勧誘と思うのかどうかなんて、判断基準は千差万別だ。なのに、なぜそれをわざわざ規制対象にするのか」

 法務担当者の視線の先には、内閣府の消費者委員会専門調査会の事務局担当者がいた。