北朝鮮による水爆実験と人工衛星と称するミサイル発射の後、日本の世論はそろって、中国が北朝鮮に対して厳格な制裁を控えていることを批判している。しかし日本にはあまり伝わっていないことだが、今中国では人民日報系のタブロイド紙『環球時報』において、「嫌朝」が声高に主張されている。「嫌日」ならば社会の底辺にいる労働者、農民の支持を得るが、「嫌朝」を言い出すとは、これは中国すべての人のマインドを反映していると思われる。
とはいえ、「嫌朝」を主張しても、中国政府は北朝鮮に対して厳格な制裁を行ってはいない。果たして北朝鮮国民2500万人が難民化して東アジアに混乱をもたらすことを懸念しているだけであろうか。
北朝鮮の市民と接触した中国人は、彼らが心の底から中国を憎んでいることを知らないわけではない。また日本、アメリカ、そして韓国に憧れていることも知っている。「漁船を北朝鮮に貸して、1000万人ぐらい日本に渡ってもらい、日本の少子高齢化問題を一挙に解決してもらえばよい」と不見識な冗談を言う中国人もいるが、それに対する反論はさておき、冗談自体からすけて見えるのは難民の発生を恐れて制裁に反対する気持ちではなく、やはり他の何かがあると思われる。
政府系メディアが発表した
声高らかな「嫌朝」社説
北朝鮮の金正恩第1書記 Photo:KFA
北朝鮮は中国メディアにとってタブーのひとつで、たとえ朝鮮半島が有事に陥ったとしても中国メディアがそれを論評することはほとんどないだろう。人民日報、新華社など二大政府系メディアは、海外からはその評論が中国政府の態度表明と見なされるので、北朝鮮問題を報道する際にはことのほか用心深くなってしまうのである。
そのなかで、『環球時報』は2月15日に、「益々多くの中国国民が北朝鮮に対する見方を変えている」と題する社説を発表した。
人民日報や新華社の代替メディアとして、今回発表された『環球時報』の社説は中国政府の北朝鮮に対する態度を理解する上での指針として見ることができよう。
驚くべきことに、今回の社説は中国の北朝鮮に対する国民感情を紹介するなかでこれまで一度も使われたことのない「嫌朝」という言葉を用い、「民意はまた今日の中国の外交戦略を策定する礎石のひとつである」とまで表現している。これは注目すべきひとつのシグナルと思われる。
原文から引用しよう。
