かつて大手ハウスメーカーで市場調査を行う家賃審査部門に所属し、5000棟以上の物件を調べてきた、家賃設定とマーケティングのスペシャリストが「空室を出さない裏ワザ」を公開した。『満室の3倍儲かる非常識な投資法』は業界で大きな注目を集め、「こんな手法があったのか!?」と驚きをもって受け止められた。いままでの常識を打ち破る手法とはいったいどんなものなのか――。著者の三浦弘人氏にそのエッセンスを聞いた。

なにも難しいことはない！
設備業者や行政書士に相談してみよう

 アパートを旅館やホテルに変更しようと思う人はあまりいません。「そもそもアパートで建築しているのに、いまさらホテルに変更なんてできるのか？」と疑問に思うことでしょう。

 アパートの旅館化にあたって、消防設備業者に最初にいわれたのは、建物の防火管理者を選定して届ける必要があるということです。建物の所有者もしくは常時勤務する従業員から責任者を選定して、防火管理者の資格を取得しなければなりません。

 そのため、私は消防署で実施している2日間の講習を受けることにしました。費用は6170円です。事前に料金を振り込んで申し込みを済ませました。

 消防署と保健所への手続きでは、申請書の作成が必要です。その際、行政書士にお願いすると、実際に物件の内部を確認しながら指摘を受けそうなポイントをチェックしてくれます。スムーズな申請をして確実に旅館業の許可証をもらうためには、プロにお願いしたほうが早いですし、自分では気がつかない点もわかります。

 建物の場所や役所によって、ルールや申請書の様式が異なってきますが、次のものが必要な書類一式です（物件によって変わる場合があります）。

 1 旅館業営業許可申請書
 2 構造設備の概要
 3 建築確認検査済証
 4 図面（付近見取図・配置図・平面図・立面図・設備図など）
 5 消防法令適合通知書
 6 登記事項証明書（法人のみ）
 7 申請手数料

 手続きは、最寄りの行政書士事務所に相談してみてください。