参議院選挙で躍進したみんなの党は、日銀法改正案を臨時国会で提出する予定だと報じられている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を規定している連邦準備法のように、金融政策の目的に「雇用の最大化」を盛り込む方向で議論するという。

　選挙前に民主党のデフレ脱却議連も日銀法を改正して「雇用の最大化」を入れるべきと主張していた。民主党とみんなの党が合意すれば、日銀法改正案が成立する可能性が高まってくる。

　では、ＦＲＢに課せられている「雇用の最大化」とは何なのか、あらためてポイントを整理してみよう。

　1970年代の「グレート・インフレーション」および「スタグフレーション」の時代を経て、米議会は77～78年に連邦準備法を改正した。それにより、ＦＲＢの使命は、「最大雇用」「安定した物価」「穏やかな長期金利」とされた。

　3つ目の「穏やかな長期金利」は、インフレ率を低下させなければ実現できない。このため、ＦＲＢが目指すべき目標は「最大雇用」と「安定した物価」の2つだと現在では一般的に解釈されている。

　しかしながら、ＦＲＢ関係者は、「最大雇用」という文言に居心地の悪さを感じているようだ。ＦＲＢ内では「最大雇用」を「サステナブルな最大雇用」と“翻訳”して解釈することがコンセンサスになっている。

　自然失業率を下回る失業率が続く状態はインフレを招き、経済を不安定化させるからだ。