全国儀式サービスは、葬儀支援サービスに特化した企業だ。全国500以上の葬儀社のネットワークを構築し、加入者一人当たり月々60円で、葬儀基本セットを提供する。とかく不透明といわれる葬儀料金を明瞭化し、安心して利用できるようにした。生涯福祉をかかげる企業・団体を中心に、加入団体数を年々増加させている。
生まれたからには必ず経験するもの──それが葬儀にほかならない。以前はご近所が助け合って葬儀を執り行うことも多かったが、最近は地縁が薄くなったこともあり、親族がいっさいを取り仕切るケースがほとんどといっていい。
とはいえ、葬儀は突如としてやって来る。ばたばたとあわただしいうちに会場や祭壇の様式などを決めなければならないうえに、普段から利用したり比較したりするわけではないので、価格設定がよくわからない。
そうした社会状況のなかで、より低負担で、安心できる葬儀支援サービスを18年にわたり全国規模で提供しているのが、全国儀式サービスだ。同社が提供する福利厚生サービス「儀式サービス制度」は、すでに117団体、約310万人が加入。その数は年々増え続けている。
月々60円の負担で
割安な葬儀を実現
儀式サービス制度の加入者は、一人当たり毎月わずか60円の負担金で、全国統一価格の葬儀基本セット（首都圏で40万～50万円相当）を本人・配偶者などは無料、その他の親族も割安料金で利用できる。
日本消費者協会の調査によると、葬儀費用の全国平均は約148万円（※第９回「葬儀についてのアンケート調査」報告書）。これに対して、儀式サービス制度を利用した場合は全国平均で約112万円となっている（09年１～12月のサンプル調査）。
しかも、加入者は24時間受付のコールセンターに葬儀施行を依頼するだけで、担当地域の葬儀会社が駆けつけてくれる。必要なときにすぐ、安心の料金で葬儀を執り行えるのだ。
図1 葬儀依頼から施行までの流れ
葬儀の品質の高さも見逃せない。全国儀式サービスでは全国500以上の葬儀社ネットワークを構築。2300以上の斎場施設を利用できる。ネットワークに参加する条件は厳しく、加盟契約の締結前に、実績や評判などを審査したうえで複数回の面談を重ねる。さらに施行代金について「統一精算書」フォーマットを使用した報告を義務化。とかく不透明といわれる葬儀費用の「見える化」を実現した。この結果、全国どこでも、質の高い葬儀サービスを提供できるようになったのだ。
