マイナス金利政策の導入や世界経済の先行き不透明感の高まりから、投資への一歩を踏み出せない人もいるだろう。そのような中で投資ビギナーでも資産運用を始められるよう、よりわかりやすく、より役立つ情報提供に務める、ドイチェ・アセット・マネジメントの取り組みを紹介する。

ハピのキャラクターグッズとプロジェクトメンバーたち。メンバー間のコミュニケーションの良さも、より良いサービスにつながる

金融危機の直後に設定も
残高が伸び悩む

 マイナス金利環境下では、預貯金だけで資産を殖やすことは難しい。とはいえ、個人投資家には、価格変動がある金融商品に対して不安を感じる人も少なくない。そんな中で注目を集めているのが、ドイチェ・アセット・マネジメントの旗艦ファンドでもある「ＤＷＳ グローバル公益債券ファンド」だ。

 電力やガス、水道など日常生活に欠かせないサービスを提供する世界の公益企業が発行する債券が投資対象。公益債券は、一般的に景気の良しあしに左右されにくく、安定した金利収入を積み上げて資産形成を目指すことができる。

 「リーマンショックをきっかけとする金融危機の直後に、信頼度が高く、リスクを分散した商品として設定された」（同社の広告担当者）。しかし、設定からしばらくは純資産残高が伸び悩んでいた。

 「ビギナーはもちろん、投資経験者が資産運用のコア（核）として保有するのにも適した商品なのに、その魅力が伝えられていない」そう考えたプロジェクトメンバーは、「どうすれば、より多くの投資家にファンドの魅力を知ってもらえるか」を議論し、さまざまな取り組みを始めた。

 ウェブコンテンツやＤＭ制作などの担当者は、「投資の初心者でも、なぜ公益債券での資産運用が注目されているのかを理解していただけるよう、わかりやすいコンテンツ作りを重視している」と話す。

 

 

■ファンドのリスク／
当ファンドは、主に外国の債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額変動の主な要因としては、①金利変動リスク、②信用リスク、③為替変動リスク、④カントリーリスク、⑤流動性リスク等があります。なお、当ファンドは預貯金と異なります。詳しくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

■ファンドの費用／
投資者が直接的に負担する費用【購入時】購入時手数料：購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額【換金時】信託財産留保額：ありません。投資者が信託財産で間接的に負担する費用【毎日】運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に対して年率1.5552％（税抜1.44％）【その他】純資産総額に対して年率0.10％を上限として諸費用（監査法人へのファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）が信託財産から差し引かれます。また、信託財産における組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等についても、別途信託財産が負担します。当該費用については、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※収益分配金を再投資する際には購入時手数料はかかりません。
※「税」とは、消費税及び地方消費税に相当する金額のことを指します。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■ご留意事項／
投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。
●当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
●投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
●登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
https://funds.deutscheam.com/jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第359号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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