さまざまな開発プロジェクトがオリンピックイヤーの2020年を目指すかのように進行している。少子高齢化の進む今、住宅を手に入れるなら、勢いがあって新陳代謝のいい「伸びる街」を選ぶことが大切になる。

「5年後、伸びる街」の条件は
都市の勢いと新陳代謝

 第32回オリンピック競技大会は2020年７月24日から始まる。開催まで1300日を切った。途中、19年10月には再度延期された消費増税も予定されている。

躍進するカワサキの象徴「武蔵小杉」のタワーマンション群（川崎市中原区）

 前回東京大会のときは、翌年が不況に見舞われたものの、第1次石油ショックの73年まで高度成長が続いた。日本の人口が１億人を超えたのは、大会後の67年のことだった。

 10年の1億2806万人をピークに日本の人口は減少している。平均すれば、どの自治体も人口が微減傾向にあるはずだ。ところが実際はそうはなっていない。

 20年は東京五輪が開かれなくても日本の転換点であることには間違いない。まず、全ての都道府県で人口が減少に転じる。10年より400万人近く総人口が減るからだ。現在、65歳以上の老年人口は14歳以下の年少人口のすでに２倍に達している。20年には老年人口の占める割合、高齢化率は29.1％になると予想されている。日本人の年齢の中央値が50歳になる。一方で、合計特殊出生率は1.34と10年より0.05ポイント減る見込みだ。首都圏でもついに世帯数の減少が始まる。ちなみに、大学入試制度もこの年から新制度に移行する予定だ。

 5年後の22年には、団塊の世代がいよいよ後期高齢者75歳以上の仲間入りを始める。そのような時代であっても「伸びる街」はどこなのか。価値の下がらない物件探しのための第一歩は街選びから始まる。そのためのヒントとして、これから「街の勢いと新陳代謝」という観点から考えてみたい。