マンション管理会社はディベロッパー系、独立系などと分類されることが多く、それぞれに特色がある。両者の長所を併せ持つマンション管理会社がジャパン・リビング・コミュニティだ。業界大手のディベロッパーをバックグラウンドに持ちながらも、多くのグループ外ディベロッパーが供給したマンションを管理してきた実績を生かし、常に顧客目線のサービスを展開している。

佐野俊実
代表取締役社長

 ジャパン・リビング・コミュニティは、J・COMSとオリックス・ファシリティーズのマンション管理部門が統合して2010年4月に誕生。大京グループのマンション管理会社として順調に管理戸数を伸ばしている。管理受託実績は首都圏・関西圏を中心に約4万8000戸、大京グループ全体では業界トップクラスの40万戸超を誇る。

 母体となる前身の管理会社が創業したのは1979年で、その後、合併などを経て現在に至った。多彩なマンション管理の経験が同社の強みになっていると佐野俊実社長は説明する。

「当社はこれまで、多くのディベロッパーが供給してきたさまざまなブランドのマンションを管理させていただいております。高経年の小規模マンションや、大規模、タワー型マンション、そして投資型ワンルーム、リゾートマンションなど多種多様なマンションの管理実績を武器に、個々のマンションの特性や管理組合のニーズに合わせたサービスの提供を行っています」

他社管理物件の
管理受託が倍増

肥沼智樹
受託営業部課長

 同社は管理戸数を着実に伸ばし続けている。受託営業部の肥沼智樹課長はこう語る。

「管理会社を見直す動きの高まりに応じ、お客様へのご提案に力を入れてきた結果、他社が管理するマンションからの受託件数が昨年から倍増しています。特にお客様の関心が高いのは、当社から提案させていただく管理組合の支出の削減策です。ご依頼を受けた仕様で管理委託費のお見積もりを提出するだけでなく、組合ごとの個別事情を勘案した支出の削減策を提案するよう心がけています」

 同社では通常の管理費削減だけでなく、電力一括購入サービス事業者とマンションが一括契約することで、共用部分の電気料金を大幅に削減する手法なども提案している。こうしたランニングコストの削減費用を、修繕積立金をはじめ、居住者の高齢化対応やコミュニティ形成のための費用など、さまざまな用途に充当することもできる。

 ただし、管理費が下がったからといってサービスの質も下がってしまっては意味がない。その点、ジャパン・リビング・コミュニティは管理戸数40万戸超の最大手グループの一員として、顧客相談窓口である「くらしサポートデスク」による対応や、マンション管理員の専門研修施設である「グループ研修センター」での徹底した研修などによって、提供するサービスの品質向上を図っている(写真1)。

写真1 「グループ研修センター」と「くらしサポートデスク」 (上3点):「職業訓練校認定 グループ研修センター」
実際にマンションで使用している各種設備を設置し、マンションに関する知識やノウハウを伝えるほか、実演・実習を行っている。この研修センターでの研修修了者を管理員としてマンションに配置する。(左から、給水ポンプ、部屋内配管、各種床材)
(下):「くらしサポートデスク」
マンション管理について、設備のトラブル・修理について、また新築分譲・賃貸・仲介についてなど、さまざまな「住まい」の相談に対応する。