本社機能移転を中心に
首都圏からの企業誘致を加速する

「県外企業立地件数」全国第1位の茨城県。高速道路や港湾、空港といった広域交通ネットワークなど事業環境の充実に力を入れ、県税の課税免除や県独自の企業立地補助金など優遇制度の充実に努めている。現在注力しているのは、首都圏からの本社機能の誘致。圏央道の開通によってますます充実する茨城県のポテンシャルを探った。

　企業が拠点の新設や移転を考えるとき、どのような項目を重視するのだろうか？　「茨城の産業イメージアップ事業（マーケティング調査）」（2017年、帝国データバンク調べ）によると、「本社・自社拠点との近接性」が最も多く、次いで「市場や取引企業への近接性」「港湾・高速道路等の交通網の整備」と続く。また、茨城県のイメージを尋ねたところ「全国有数の産業集積」「充実した高速道路ネットワーク」という回答が多かった。

　この企業の重視項目を満たしているためか、同県に対するイメージ通り、茨城県は過去10年（07〜16年）、工場立地面積、県外企業立地件数の２項目で、全国1位を記録している（経済産業省「工場立地動向調査」（電気業を除く））。

　最近も、大手企業の進出や拠点拡充が相次いでいる。日野自動車は、同社のグローバル戦略を担うマザー工場である古河工場（古河市）の全面稼動を17年１月に開始。ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の関連部材の製造拠点を茨城中央工業団地に整備。ファナックは同年7月に、つくば明野北部工業団地の約28.7ヘクタールの敷地に、産業用ロボットを生産する新工場を建設。アイリスオーヤマは、ＬＥＤの生産体制を強化するため、国内９工場目となるつくば工場を同年５月に着工、18年の操業開始を予定している。

　他にも、15年には建設資材メーカー大手の岡部がつくば下妻第二工業団地内に茨城工場を、雪印メグミルクは14年より、同社最大規模の阿見工場を稼働させている。