福島県南部に位置する南会津町は、防災拠点となる新庁舎を2017年に建設すると共に通信設備を刷新した。これまで本庁舎と支所それぞれにあった電話交換機（PBX）のクラウド化に踏み切り、BCP対策の強化に加えて、導入・保守にかかっていたコストも削減。また、屋外で勤務する職員向けにスマホの内線化を試験的に進めるなど、先進的な取り組みを行っている。
イニシャルコストが1/4に
削減費用でテレビ会議システムを導入
福島県南会津町は2006年3月に田島町、舘岩村、伊南村、南郷村が合併して誕生した。当初は旧田島町に役場本庁舎を構えていたが、「住民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎」をコンセプトに、15年から新庁舎の建設に着手した。
南会津町総合政策課 課長
渡部浩治氏
11年3月の東日本大震災や同年7月の新潟・福島豪雨災害の教訓から、新庁舎は高度な耐震性能、防火性能に加え、指令中枢機能を備えた防災・災害復興拠点としての役割を担う。そこで、新庁舎建設と並行して16年から通信設備の見直しに着手した。
当初はPBXを庁舎内に保有して運用も自分たちで行うオンプレミス型を想定していたが、災害時の通信手段の確保や、導入・保守コストの削減が見込めるクラウド型PBXを検討。実際の見積書を見て、「本庁舎と支所を含めても、クラウド型PBXのほうがイニシャルコストとランニングコストを合わせても大幅に安かったのです。これなら全拠点を一気にクラウド化できると判断しました」と渡部浩治・総合政策課課長は話す。
南会津町総務課 課長
渡部正義氏
17年の本庁舎竣工に合わせ、クラウド型PBXの運用を開始したが、「オンプレミスでの導入に比べ、イニシャルコストは4拠点合わせても1/4程度で済み、削減した費用で災害対策用のテレビ会議システムを導入できました。ランニングコストも削減でき、また、合併後に使われていなかった回線や固定電話を整理し、通信設備のムダがなくなりました」と渡部正義・総務課課長は評価する。
同町は現在、取り組みをさらに進め、個人所有のスマホを内線電話として利用する試みも行っている。これは、庁舎外で職務を行う職員との連絡を円滑化して、住民サービスの向上を図るねらいがある。
「平成の大合併」で複数の市町村が合併してできた地方自治体にとって、重複する設備の統合やBCP対策、住民サービスの向上は大きな課題。南会津町の事例は参考になるにちがいない。また、部署や拠点の統廃合や、新規拠点の拡大を進める企業にとっても、それを飛躍の契機とするヒントが隠されているかもしれない。
この記事の続きは以下からPDFを
ダウンロードしてお読みいただけます。
資料ダウンロードのご案内
新庁舎移転を機にPBXをクラウド化し
BCP対策の強化を図ると共に
イニシャルコストを1/4に削減
さらに、現在試験的に進めている「スマホの内線化」のねらいと現時点での効果についても、それを可能にしたクラウド型PBXサービスの特長と併せて解説する。
同じ課題を抱える地方自治体だけでなく、企業にとっても参考になるはずだ。
