ニューオフィス賞を受賞したシグマクシス、トムソン・ロイターをはじめ、最先端のオフィスづくりで、高い評価を受けている明豊ファシリティワークス。サービスの根幹には、「日本のワークスタイルを変えたい」という熱い思いがあった。
代表取締役社長坂田 明
経営資源の正確な把握、そして有効活用がなければ、企業の成長戦略を描き、遂行することはできない。経営資源の中で見落とされがちなのがファシリティ、空間や設備を含めたオフィスのあり方である。
明豊ファシリティワークスの坂田明社長は、「オフィスは単に働く場所ではなく、ビジネスのプラットホーム。事業戦略を実現していく上で、もっとも有効活用すべき経営資源の一つです」と強調する。
ビジョンを明確にし
コンセプトを構築する
移転・改修などオフィスづくりや大型建設プロジェクトに関わるサービスを、ワンストップで提供する同社はファシリティのプロ集団だ。さまざまなプロジェクトを手がけてきた実績と経験から、坂田社長は、オフィスに求める機能をこう表現する。
「働く人の生産性向上と優秀な人材の確保。情報のデジタル化、可視化によるコミュニケーションの精度、スピードアップ。そして、デザインがもたらす企業ブランド、社員のモチベーションアップ。こうした効果が期待できることを、オフィスづくりのお手伝いを通じて確信しました。組織の変革と企業成長に欠かせない要素だと思います」
オフィスづくりを成功させるための要諦は「経営トップの明確なビジョン」だという。そのため同社では、トップへのインタビューからプロジェクトをスタート。常務取締役の大貫美氏は次のように語る。
「こちらから課題を少しずつ提供していくと、さすがにトップの方々は明快なビジョンをお持ちですので、新オフィスの方向性が明確になっていきます。ここから始め、全体のコンセプトとして落とし込む過程に最も時間をかけます」
あくまでも経営ビジョンありきで進めるのが明豊流である。
その好例がシグマクシスのオフィスだろう。経営トップが明確なビジョンを持っており、求められる要素をバランスよく配置していった。
