オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが予測する、世界が無秩序に陥るシナリオとは。
アメリカ国民は
もう世界の平和に関心がない
アメリカ人が世界指向だった時代は終わり、世界に無関心な時代に急速に代わりつつある。
ピュー・リサーチセンターが二〇一三年秋に行った世論調査によると、アメリカ人の五二％が、アメリカは「よその国のことには口出しするべきではない」と考えていた。一九六四年に初めて同様の調査をしたとき、この割合は二〇％、二〇〇二年は三〇％で、過半数を超えたのは二〇一三年が初めてだった。
この傾向は支持政党の違いを問わず幅広く見られる。別のピューの調査によると、「国際問題に積極的に取り組むことがアメリカにとって最善である」と考える共和党保守派は、二〇〇四年は五八％いたのに、二〇一一年は三九％まで減った。また支持政党を問わず五八％が「外国の問題への関心を縮小」し、六五％が「外国での軍事的関与を縮小」することを支持した。
ロシアのクリミア侵攻後にピューが行った調査では、五六％（共和党支持者に限ると五〇％）が、「クリミア問題に深入りしすぎない」ことが重要だと考えていた。「ロシアに厳しい姿勢」で臨むべきだと答えたのはたった二九％だった。
では、外交政策に関して、アメリカ国民はオバマ政権にどんなメッセージを送ってきたのか。
それは基本的に、「外交政策について、国民は多くを聞く気も、知る気もない」というものだ。これもホワイトハウスの態度とそっくりだ。「（シリアの）反政府派に武器を供与するか否かをめぐる議論が再燃したとき、オバマが高官級会議で強力な意見を口にすることはめったになかった」と、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。
オバマもアメリカ人も、なぜそんなに無関心を決め込んでいるのか。その理由は「イラク」と「不況」の二つに集約できる。
