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2016年11月7日 フィスコ

ヒラリー氏のメール問題、訴追なしで自律反発意識か

 7日の日経平均は、やや自律反発を意識した相場展開が見込まれる。4日の米雇用統計につ
いては、非農業部門雇用者数が16.1万人増となった。予想(17.5万人増)を下回ったもの
の、年内利上げに影響を与えるほど弱い内容ではないとの見方に。また、ISM非製造業指数
における雇用は53.1と、9月の57.2から低下していたこともあり、ADP雇用報告の結果とあわ
せて、予想を下回る可能性は想定されていた。
 市場の最大の関心事は大統領選となる。市場はトランプ氏勝利を想定したポジション修正
を急速に強めており、ポジション圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。た
だし、波乱を想定した急ピッチの調整によって、例えトランプ氏勝利となったとしても下げ
は限定的となる可能性はあるのではないか。

 一方で当初の予想通り、ヒラリー大統領誕生となれば、いったんは修正リバウンドが意識
される。そのヒラリー氏のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIは、新たに見つかっ
たメールを調べたものの、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないことを明ら
かにしたと報じられている。全てがクリーンになった訳ではないだろうが、選挙戦の情勢に
影響を与える可能性がある。

 物色としては、今週は決算発表後半のヤマ場を迎え、1400社強の企業決算が予定されてい
る。本日はソフトバンクG<%%%9984%%%>など市場の方向性にも影響を与える企業の決算が予定され
ているため、市場の関心は高い。その他、トヨタ自<%%%7203%%%>が2020年までに電気自動車(EV)
の量産体制を整え、EV市場に本格参入する方向で検討に入ったと報じられている。リチウム
イオン電池などの関連銘柄の動向が注目されそうだ。