2018年に入って大きく値上がりした23銘柄を分析！
「ブロックチェーン・仮想通貨」「全固体電池」など
新春相場で注目すべき「人気テーマ株」を一挙解説！

　新年あけましておめでとうございます。この新しい一年が、多くの投資家にとって、さらによい年でありますよう心からお祈り申し上げます。

　さて、2018年は日米株式市場共に良好なスタートを切りました。まず、1月6日のNYダウは利益確定売りに押されましたが、ナスダック総合株価指数は5日続伸し、5日続けて過去最高値を更新しています。

　昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比14万8000人増と市場予想の19万人を下回った一方で、平均時給は前年同月比2.5％上昇と市場予想並みにとどまったため、FRBは利上げを加速しないとの見方が強まっています。これが米株高の主因です。

2018年の日本市場は
大型株、中小型ともに好調なスタート

　一方、1月5日の日経平均株価は続伸し、前日比208.20円高の2万3714.53円と、1992年1月6日以来、連日で約26年ぶりの高値を付けました。また、TOPIXも続伸し、同16.52ポイント高の1880.34ポイントと、1991年11月1日以来、26年2カ月ぶりの高値を付けました。

　ちなみに、前日の大発会の日経平均株価は、大納会終値比741.39円高の2万3506.33円でした。日経平均株価の上昇率3.26％と、1996年以来の大きさを記録し、昨年11月9日に付けたザラ場中の高値2万3382円を終値でも上回りました。

　日本が正月休み中の米国株高を受け、ハイテク株に買いが入り、日経平均株価を押し上げました。大発会は、まさに「ロケットスタート」でした。

　なお、1月5日の日経ジャスダック平均は、3日続伸し、1990年7月16日以来およそ27年6カ月ぶりの高値を付けました。また、東証マザーズ指数も3日続伸し、2006年9月12日以来ほぼ11年4カ月ぶりの高値となっています。

　このように、2018年年明けの東京株式市場では、東証1部の大型株のみならず、新興市場の中小型株も同時に買われています。これは昨年10月頃の東証1部の大型株だけが買われる相場とは全く景色が違っています。

　つまり、新春相場は、多くのアクティブ個人（信用取引を活発に行い短期売買を好む個人）にとって、極めて良好な投資環境といえるでしょう。

東証全市場の値上がり率上位銘柄とその背景を解説

　そこで今回は、大発会の1月4日及び5日の東証全市場の値上がり率上位に名を連ねた主だった銘柄を、その上昇の背景を添えてピックアップしました。年初2日間で値上がりが目立った銘柄の傾向を分析することは、今後の物色の流れを予想する上で、極めて有益なことだと思うからです。

　主な銘柄とそれぞれの上昇の背景は、以下の通りです。

●レカム（3323）
2018年1月1日、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の中国新興市場での上場準備に伴う執行役員の異動を発表しました。また、2017年12月18日開催の取締役会で、光通信（9435）と、LED照明や業務用エアコン等の環境関連事業に関する資本業務提携を締結。光通信の子会社であるIEエコ社株式の51％を取得することに関する基本合意契約を締結することを決議しました。
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●NaITO （7624）
2017年12月26日に、2018年2月期第3四半期連結業績を発表。売上高は350.02億円（前年同期比8.0％増）、営業利益は5.99億円（同58.0％増）、経常利益は7.77億円（同45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.31億円（同68.3％増）でした。通期業績予想は453億円（前期比4.2％増）、営業利益は6.5億円（同30.8％増）、経常利益は8.8億円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5.9億円（同78.1％増）の見通しです。経常利益の進捗率は88.30％でした。
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●ブランジスタ（6176）
連結子会社である株式会社ブランジスタゲームが運営する、3Dスマホクレーンゲーム「神の手」のスマートフォンアプリが2017年12月31日時点で、100万ダウンロードを突破。今後も、さまざまなコンテンツとのコラボによる魅力的な景品企画、企業とのタイアップによる豪華景品企画を実施するとともに、「神の手」の更なる利用者増加を目的としてプロモーションを行っていく方針です。
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●ソルクシーズ（4284）
2017年5月24日、SBIホールディングス（8473）との間で、SBIグループが進めるFinTech分野におけるシステム構築に向けて技術協力することで合意。また、同社の業務提携先であるロボアドバイザー・クラウドファンドソリューションを展開するFinTechベンダーの株式会社エー・ソリューションズが、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2017年日本テクノロジーFast50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率123.68％を記録し、50位中27位を受賞しました。
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●杉村倉庫（9307）・櫻島埠頭（9353）
カジノ推進政党である日本維新の会が拠点としているのが大阪府であるため、大阪の土地持ち企業である同社に注目が集まっています。2017年12月19日、政府は、2018年の通常国会を1月22日に召集する方針を決定しました。カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案は、通常国会の焦点となる法案の一つで、法案審議は、年度予算成立後の4月以降に本格化する見通しです。なお、米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントは、北海道苫小牧市と大阪府・大阪市にIRの事業構想を提案。大阪府・市には非公式に構想を伝えたそうです。
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●アイスタディ（2345）
2017年12月29日開催の取締役会において、カイカ（2315）との間で資本業務提携をすることを決議。併せて、イーフロンティアとの資本提携を解消しました。また、フィスコ（3807）のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所と協業の一環として、仮想通貨投資教育コンテンツを2018年１月より提供開始します。
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●SBIホールディングス（8473）
2017年12月27日、SBIホールディングスと、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社が、クレディセゾン（8253）、JCB、三井住友カード等を発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下、カードコンソーシアム）を設立することを発表した。カードコンソーシアムの事務局の運営は、JCBとともに、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが共同で担うということです。
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●不二精機（6400）
2018年1月4日売買分から東証が、同社の信用取引に関する臨時措置を解除しました。なお、2017年12月26日、シンジケートローン契約の締結や、2017年12月期通期連結業績の下方修正を発表しました。売上高については、精密成形品事業セグメントで自動車関連部品の受注が好調に推移したことで前回予想を上回る見込みですが、精密金型事業セグメントでの医療機器用精密金型の大口受注の検収の一部が来年度にずれ込むことなどにより、前回予想を下回る見込みとなりました。
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●セレス（3696）
2017年11月10日に、同社の子会社である株式会社マーキュリーが仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始することをリリースしましたが、11月末より「NEM（ネム）」、12月中旬より「Waves（ウェーブス）」においてマイニングを開始しました。マーキュリーで行うマイニング事業では、ビットコインやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ワーク（POW）ではなく、プルーク・オブ・ステイク（POS）によるマイニングを実施します。
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●ユーザーローカル（3984）
2017年12月27日、バーチャルYouTuberランキングサイトを公開。バーチャルYouTuberとは、YouTube上で動画配信する架空のキャラクターのことです。また、2017年11月8日、時系列データを元にして未来を自動的に予測する「未来予測AI」を無料提供することを発表しました。このサービスは、米Facebookが開発している予測ライブラリProphetをベースにしており、季節変動や、土日祝日の影響の有無などをカスタマイズ指定することで、より予測精度を向上させることができるのが特徴です。
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●クロスキャット（2307）
来るべきブロックチェーン時代の到来に対応し、選抜した社員をブロックチェーン・分散台帳（DLT）及び仮想通貨発行等の先端技術に関するエンジニアとして育成するため、2018年1月から3カ月間の教育プログラムを実施。本プログラムは、ブロックチェーン技術の活用で協業しているカウラ株式会社と共同して開講します。クロスキャットは、本プログラムの受講を修了した社員をブロックチェーンビジネスのコアエンジニアと位置づけ、さらに高度な技術力とマネジメントスキルを修得させて、今後のブロックチェーン関連の案件化を加速させることを目指しています。
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●スターティア（3393）
2017年12月29日、2018年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表しました。通期連結業績予想を、売上高110億円（前回予想比4.8％増）、営業利益２億7000万円（同170.0％増)、経常利益２億7000万円（同170.0％増）、当期純利益４億1500万円（同270.5％増）に、それぞれ上方修正しました。MFP、NW機器関連が堅調に推移していることや、投資有価証券売却益を計上することから、売上・利益ともに前回予想を上回る見込みです。
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●グローバル・リンク・マネジメント（3486）
2017年12月13日、東証マザーズに新規上場した同社は、東京23区内を中心に不動産の土地仕入・企画、設計、販売、建物管理を主たる業務とする不動産ソリューション事業を行っています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家等を主要顧客とし、投資用不動産であるコンパクトタイプのマンションを自社ブランド「アルテシモ」として提供しています。同社グループは、事業の特徴として、土地仕入・企画、設計、販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスを行っています。
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●一家ダイニングプロジェクト（9266）
2017年12月12日、東証マザーズに新規上場。飲食事業においては、同社が企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋　博多劇場」「Trattoria&WineBar TANGO」「鮨あらた」の直営店の運営を行っています。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っています。同社の飲食事業の特徴は、スタッフによる「おもてなし」だということです。
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●SEMITEC（6626）
会社四季報で「EV用はテスラ社に納入開始」と紹介されたことで注目。OA機器や家電、自動車、産業機械、医療向けなど幅広い分野で温度センサーの受注実績を持っています。IoT社会が本格化する状況下、もっとも需要が喚起される電子機器がセンサーといわれています。また、医療用にも注力しており、今後は血糖値用センサーの受注増が収益に反映される見通しです。2018年3月期第2四半期連結累計期間における売上高、営業利益及び経常利益においては、第1四半期連結会計期間に引き続き、過去最高を更新しました。
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●アンドール（4640）
2018年3月期第2四半期連結累計期間については、売上高は12.83億円（前年同期比0.4％減）となりましたが、営業利益が1.38億円（同198.3％増）、経常利益は1.43億円（同176.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.06億円（同353.9％増）となりました。2018年3月期通期連結業績予想では、売上高は27億円（前期比6.0％増）、営業利益は2.3億円（同31.1％増）、経常利益は2.35億円（同29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.7億円（同36.6％増）の見通し。CADに強みを持ちながらIT技術をベースに成長してきた同社の優位性は「技術力」。優秀な技術者がたくさん活躍しているといいます。
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●レーザーテック（6920）
「レーザー技術は量子コンピューターに極めて関係の深い分野でもあり、近い将来は同テーマでの活躍も視野に入ってくる可能性」と一部で指摘されています。なお、FPD業界において、有機ELパネルや大型10.5世代パネルの量産に向けた設備投資に加え、FPD用マスク製造においても投資の動きがみられました。このような状況下、2018年6月期第1四半期連結累計期間の売上高は、27.19億円（前年同期比44.7％増加）でした。
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●サイボウズ（4776）
2017年12月27日、2017年12月期通期の連結業績予想の上方修正、および2018年12月期業績予想を発表しました。今回の修正は、クラウドサービスの売上がさらに積み上がる可能性があり、売上高は前回発表予想と比べ１億円増加し、94.5億円～95.5億円となる見通し。費用については、計画されていた施策の実施時期の変更による減少が見込まれています。よって、利益項目については売上高のレンジに比べて増減幅が大きくなっていますが、前回発表予想に比べてそれぞれ増加の見通しです。
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●バーチャレクス・ホールディングス（6193）
2017年10月30日、2018年3月期第2四半期連結業績を上方修正しました。売上高はアウトソーシング事業で期初計画を上回り順調に推移したこと、IT＆コンサルティング事業ではタイムインターメディア株式会社で新規ブロックチェーン案件の獲得などがあったことが寄与したといいます。なお、同社は2017年２月に、Web、文教などをビジネスフィールドにしている、タイムインターメディアをグループに迎えました。
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●レオン自動機（6272）
ゴールドマン・サックス証券が、同社について、新規に投資判断を「買い（コンビクション）」、目標株価を2600円でカバレッジを開始。食品産業の自動化に勝機があると考えたといいます。食品製造業における構造変化の恩恵を享受する最優良銘柄として推奨するそうです。
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●ゴールドウイン（8111）
いちよし経済研究所が、同社について、新規にレーティングを「A」、フェアバリューを13000円でカバレッジを開始しました。東京五輪前後の世界的なスポーツイベントの日本開催などで、国内のスポーツウエアの需要拡大の恩恵を受けると考え、2019年3月期以降の業績予想を引き上げたといいます。季節変動の影響を受けやすい業界のなかで、在庫管理の徹底と適切なブランド育成により、業績好調を続けていることを評価したそうです。
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●FDK（6955）
2017年２月27日、FDKと株式会社富士通研究所は、共同で全固体リチウムイオン電池（電解液の代わりに、固体内でイオンを移動できる固体電解質を使用した電池）の正極材料として、高エネルギー密度を有する「ピロリン酸コバルトリチウム」を開発したことを発表。今後さらなる本材料の能力の引き上げを図るとともに、IoT、ウェアラブル、モバイルなどの機器で小型かつ安心・安全に利用いただける全固体電池として、早期に市場投入できるよう引き続き開発を進めていくといいます。
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「ブロックチェーン・仮想通貨」関連の銘柄に
集中投資をするのがおすすめ

　こうしてみてみると、直前の好材料出現、好決算発表、高レーティング発表が買い材料になった銘柄以外に関しては、ソルクシーズ（4284）、アイスタディ（2345）、SBIホールディングス（8473）、セレス（3696）、クロスキャット（2307）、バーチャレクス・ホールディングス（6193）の「ブロックチェーン・仮想通貨」、杉村倉庫（9307）、櫻島埠頭（9353）の「カジノ」、FDK（6955）の「全固体電池」、レーザーテック（6920）の「量子コンピューター」、ユーザーローカル（3984）の「AI」、SEMITEC（6626）の「EV」、グローバル・リンク・マネジメント（3486）、一家ダイニングプロジェクト（9266）の「直近IPO」というテーマ性に注目するべきでしょう。

　とりわけ、今回のピックアップ銘柄のうち該当銘柄数がダントツに多かった「ブロックチェーン・仮想通貨」というテーマは、2018年の新春相場の1番人気のテーマといえます。よって、資金力の限定される少額個人は、ここは「選択と集中」を行い、資金を「ブロックチェーン・仮想通貨」に集中投資する戦略をおすすめします。

　一方、資金力のある個人に関しては「リスク分散」を行い、「ブロックチェーン・仮想通貨」を中心に、「カジノ」、「全固体電池」、「量子コンピューター」、「AI」、「EV」、「直近IPO」といった、その他人気テーマ株にも資金を振り向け、「多面待ち」で対応しましょう。

平昌冬季オリンピックの終了までは
北朝鮮リスクの高まりもなさそう

　ところで、韓国と北朝鮮は1月9日、軍事境界線がある板門店で南北閣僚級会談を開きます。北朝鮮の韓国・平昌冬季五輪参加問題が主な議題です。一方、米ホワイトハウスは4日、平昌冬季五輪・パラリンピックの期間中に米韓合同軍事演習を実施しないのは「五輪の安全確保に集中するため」だと発表しています。

　よって、2月9日～2月25日の17日間の日程で行われる平昌冬季五輪・パラリンピックまでは、北朝鮮発の地政学リスクの高まりはなさそうです。これは日本株にとってはポジティブな状況といえるでしょう。

　非常に良好なスタートを切れた2018年！　是非、この追い風に乗って、株式売買で利益を積み上げて、あなたにとって過去最高の新春相場にしてください！