ビットコインなどの仮想通貨を取引して、確定申告が
必要なケースとは？ 利益は「雑所得」として計上する
など、仮想通貨の確定申告のポイントを詳しく解説！

ビットコインなど「仮想通貨」の取引をしている人で、
2017年に利益確定していたら確定申告が必要な場合が多い！

　今年も2017年（平成29年）分の「確定申告」の受付が始まっています。追加の納付や還付の請求があって確定申告が必要な人は、2018年3月15日（木）までに忘れずに手続きをしましょう。

　ところで、2017年分の確定申告で特に注目されているのは、ビットコインなどの「仮想通貨」による取引で生じた利益の申告についてです。

　ご存じのとおり、2017年はビットコインやイーサリアム、リップルなど仮想通貨を取引する人が増え、ニュースでも連日のように取り上げられて、「仮想通貨元年」と呼ばれるほどの盛り上がりを見せました。自分自身が仮想通貨で利益を出した方、あるいは身の回りの人から儲けた話を聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

　ただ、利益が出れば、税金を課せられるのが世の常です。例外として、宝くじの当選金のように税金がかからないものもありますが、仮想通貨で得た利益については課税の対象となります。

　しかし、そのことをよく知らないまま、仮想通貨を取引している人もたくさんいるはずです。そこで、今回はビットコインなどの仮想通貨の税金のかかり方、確定申告をする際の注意点などを解説していきます。

ビットコインなどの仮想通貨の利益は、税制上は
「雑所得」に区分され、総合課税で納税額金が決まる

　仮想通貨は最近になって、急速に幅広く取引されるようになったため、これまで税制が固まっていませんでした。ようやく骨子がまとまり、明文化されたのは2017年12月のこと。本当につい最近です。それによると、仮想通貨の基本的な課税方針は、以下の2点となっています。

【仮想通貨の基本的な課税方針】
(1)仮想通貨で得た利益は、申告の区分が「雑所得」となる。
(2)仮想通貨で得た利益は、給与などほかの所得と合わせて「総合課税」が適用される。

　まず「雑所得」とは、給与所得や不動産所得、事業による所得といった、一般的な所得にはあてはまらない所得のこと。ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益は、この「雑所得」に分類されます。

　それでは、株や投資信託、FX（外国為替証拠金取引）など、おなじみの金融商品の所得区分はどうなっているのでしょうか。まず、株・投資信託の売買益は「譲渡所得」です。FXは仮想通貨と同じ「雑所得」ですが、「申告分離課税」という計算方法が利用できる点が大きく違います。

　申告分離課税では、給与などのその他の所得とは別枠で税金が計算されます。税率は、金融商品の利益に対し、一律20％超（所得税＋住民税＋復興税）です。

　しかし、仮想通貨は申告分離課税ではなく、給与所得などのその他の所得と合算される総合課税で税金を計算します。この場合、税率は一律ではなく、合計の所得が増えるごとに税率もアップする累進課税方式が適用されます。

　以上を総合すると、株などではいくら利益を上げても税率は一律20％超。これに対し、仮想通貨は給与などと合算で累進課税により税率が決まるため、儲ければ儲けるほど所得の税率がアップします（※所得税の税率は課税所得が4000万円以上になると45％に達する。住民税と合算すると税率は55％に）。

　つまり、2017年に仮想通貨で多額の利益を得てしまったら、所得税率が跳ね上がることになります。もし、これまで課税金額が300万円だった人が、仮想通貨で1000万円儲けたとすると、所得税の税率は従来の10％から、いきなり33％まで引きあがります（住民税と合算すると43％！）。同時に控除額もアップしますが、それにしても税金は大幅アップです。

ビットコインなど仮想通貨の取引における
「利益確定」の定義とは？

　しかし、仮想通貨の取引をしているからといって、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。

　確定申告が必要なのは、基本的には2017年に仮想通貨で「利益確定」をした人です。この場合の利益確定とは、以下の3つを指しています。

●保有する仮想通貨を売り、円に戻した場合
●購入した仮想通貨を、また別の仮想通貨を買う資金にあてた場合
●仮想通貨を使って買い物した場合

　ビットコインなどの仮想通貨を「円」に戻した場合だけが、利益確定のように思われがちですが、ビットコインなどの仮想通貨を使って買い物をしたときも利益確定と見なされます。最近はビックカメラなど、町中でもビットコインが使えるところがあるので、使った経験がある人は要注意です。

　ただし、給与所得者の場合、利益確定の金額が年間を通じて20万円以下であれば、そもそも確定申告は不要です（※仮想通貨の取引で得た利益以外に何らかの雑所得があり、それと合算して20万円を超える場合は確定申告が必要）。

　また、世帯主の扶養に入っている専業主婦（主夫）の方や子どもが仮想通貨で利益を出した場合、雑所得が38万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、38万円を超えると確定申告が必要な上に、扶養から外れて各種控除が受けられなくなります。

ビットコインなどの仮想通貨で
どれだけ利益を得たのか、自分で明細を作る

　さて、2017年にビットコインなどの仮想通貨の取引で仮想通貨取引で年間20万円（あるいは38万円）を超える利益確定をしたとしましょう。この場合、確定申告が必須です。

　株や投資信託は「特定口座（源泉徴収あり）」（金融機関が税金を源泉徴収確定申告して代理で納税してくれる口座）で取引する場合が多いので、個人で確定申告せずに済みます。しかし、仮想通貨にはそういった代理納税のシステムがないので、個人で確定申告をしなければならないのです。

　仮想通貨の確定申告をするにあたり、必要となるのは「実際に仮想通貨でどれだけ収入があったか」を算出することです。

　取引回数が少なければ簡単に算出できますが、頻繁に取引をしている場合は、仮想通貨の売買をした取引所や販売所で過去の履歴をあたり、明細を作って計算することになります。

　なお、仮想通貨の取引で得た利益収入からは、取引手数料や仮想通貨の勉強のためのセミナー費用、書籍費用、取引のために購入したパソコンの費用などを、「必要経費」として差し引くことができます。もしこうした費用を支払っていた場合は、少しでも税金の負担を減らすために、確定申告の前に調べてまとめておくことをおすすめします。

利益が出ているのに確定申告を怠ると罰則もある！

　ここまでビットコインなどの仮想通貨の取引で利益が出たケースについて説明してきました。逆に損失を出した場合に関しては、同一年間で損益通算も可能です。

　たとえば、2017年9月にビットコインで10万円の利益を確定し、12月にリップルで5万円の損失を確定した場合、利益と損失を相殺して差し引き5万円の利益となります。この損益通算はあくまで同じ雑所得（他の仮想通貨取引を含む）同士でのみ行えるもので、給与所得や事業所得のような他の所得と通算することはできない点に注意が必要です。

 「手続きも面倒だし、税金をたくさん払うのもツライ」と誰もが思われるでしょうが、くれぐれも確定申告を先延ばしにしないようにしましょう。期限内（2017年分は2018年3月15日まで）に正当な理由もなく確定申告をしないでいると、「無申告加算税」という罰金を課せられる場合があります。また、期限内に確定申告をしたとしても、申告後に納税を遅らせると「延滞税」も課せられます。

　最初に触れたように、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益に関する税制は2017年12月に発表されたばかりで、2018年の確定申告が初の機会となります。かつてFX（外国為替証拠金取引）がそうであったように、仮想通貨の税制も今後変更される可能性はあるものの、どんな方向へ進むのかはまだまだ見通しのつかない状況です。ビットコインなどの仮想通貨を取引される方は、今後も税制の行方に注視しておきたいですね。

（取材／麻宮しま）