ガソリン高騰などで積極的緩和政策は期待薄に。株高の前提条件は崩れた！

【今回のまとめ】
１．先週のニューヨーク市場は調整もようだった
２．中国と欧州の購買担当者指数（ＰＭＩ）の悪化が印象に残った
３．中国のリーダーシップ交代が金融政策に影を落としている
４．米国の住宅市場の回復も心もとない
５．ガソリン価格の高騰は消費・金融政策に悪影響を及ぼす
６．世界の中央銀行がそろって緩和するという強気シナリオにほころびが出ている

先週のＮＹダウは3ヵ月ぶりの大きな下げ幅に

　先週（3月19日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は－1.15％、Ｓ＆Ｐ500指数は－0.5％、ナスダック総合指数は+0.41％となりました。

　このうち、ダウ工業株価平均指数は週間ベースで、2011年12月16日に終わる週以来となる大きな下げ幅を記録しました。

　このように株式市場が軟調に推移した背景として、先週発表された経済統計で、中国と欧州の購買担当者指数（ＰＭＩ）がそろって悪化したことが印象に残りました。

中国経済の鈍化が目立ってきた

　まずは、中国のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数ですが、結果は48.1となりました。2011年11月以来の低水準です。

　さらに、景気拡大と縮小の分岐点となる50.0を、5ヵ月連続で割り込んでいる点も市場関係者を不安にさせています。

　なお、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の4ヵ国の中で製造業購買担当者指数が50.0に達していないのは、現在は中国だけです。その点からも中国経済の弱さが目立ちました。

　せっかく、中国のインフレは鎮静化してきているのだから、今はソフトランディングを演出するために、もっと金融緩和すべきです。中国政府の腰は重い感じがします。

　ちなみに、中国は新旧のリーダーシップの交代期にさしかかっています。そのような状況下で一部の地方では、毛沢東時代の古い価値観を持ち出すことにより、庶民の歓心を買って勢力を伸長しようとする政治家の動きが見られます。

　このようなポピュリズム的な勢力の台頭を抑えるにあたって、中国政府は、国民の間で不満の多い不動産価格の高止まりの問題に対し、厳しい態度を示す必要があります。

　以上のようなことが、中国の金融緩和が後手に回っている理由だと思います。

欧州の回復も勢いに陰りが見え始めた

　さて、2度の「ＬＴＲＯ（3年物流動性供給オペ）」で実質的な量的緩和政策を打ち出した欧州ですが、こちらも回復の勢いに陰りが見えています。

　ドイツの3月の製造業購買担当者指数は…

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