日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
IPO（新規上場）で日経平均株価は下落する？
イベント投資の達人が大型IPO前後の動きを分析！

 

2015年内にも日本郵政グループ3社が新規上場。
売り出し規模1兆～2兆の超大型IPOに！

 日本郵政グループ3社の新規上場（IPO）が、いよいよ2015年の秋から冬にかけて行われる見込みだ。正式な日程は未定だが、6月30日には東京証券取引所に対して本申請が行われる予定となっている。

 新たに株式上場するのは、「日本郵政」とその子会社である「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の3社。売り出し規模はまだ明らかになっていないが、初回だけで1兆～2兆円に達すると見られる。間違いなく、1987年2月上場のNTTや1998年10月上場のNTTドコモ以来の超大型IPOとなるだろう。

 ちなみに、日本郵政株売り出しの主幹事証券会社はすでに発表されており、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、UBS証券、岡三証券、東海東京証券の計11社となっている。

 日本郵政の新規公開株を購入したい人は、これら11社の証券会社か、そのグループに属する証券会社に口座を開設するといいだろう。その中で、口座開設が容易なネット証券は、次の3つだ。

●カブドットコム証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ）［最短で翌日口座開設！]
●大和証券
●岡三オンライン証券（岡三証券グループ）
（※クリックで公式サイトへ）

 今回のIPOに関する正式な情報はまだ公表されていないが、本気で新規公開株の購入を狙うなら、いざとなって慌てないように今のうちから口座開設しておくといいだろう。

（2015年9月11日追記）
 9月10日に公表された情報により、上記の主幹事証券会社のほかに多くの引受証券会社が日本郵政グループ3社のIPO株を取り扱うことが判明した。その数は合計で62社（委託された銀行を含む）。その中で代表的なネット証券を挙げておこう。
●マネックス証券
●SBI証券［最短2日で口座開設！]
●松井証券
●立花証券
●丸三証券
●安藤証券
●むさし証券
●内藤証券
（※クリックで公式サイトへ）

（2015年10月8日追記）
 楽天銀行が、幹事証券会社からの委託を受け、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPOを取り扱うことを発表。
●楽天証券［最短2日で口座開設＆取引可能！]

 また、ブルームバーグが9月11日に報じた記事によると、野村ホールディングスと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社への割当が全体の5割に達し、引受証券会社の中では同率トップになる見通しとのこと。公表された情報ではないが、もしこの話が事実なら、同じグループ企業であるカブドットコム証券はかなり狙い目となるだろう。

日本郵政グループ3社の株価だけではなく、
日経平均株価の変動も要注目！

 今回のような超大型IPOで気になるのが、IPO後の日本郵政グループ3社の値動きだけでなく、その前後における株式市場全体の値動きだ。これだけ大規模なIPOともなると、株式市場の需給が悪化し、一時的に相場が下振れすることも十分に考えられる。

 しかし、「そんな状況こそ儲けのチャンス」と言うのが、イベント投資の達人・夕凪さんだ。

 「NTTやJR東日本など、過去に行われた大型新規上場における株式市場の値動きを分析した結果、株価に一定の傾向が見つかれば、今回の日本郵政グループの上場でも同じような値動きをする可能性が高い。そこが狙い目です」

 そこで、ザイ・オンライン編集部では、夕凪さんに過去の大型IPOにおける値動きの分析・検証を依頼。そこから見えてきたアノマリーを解説してもらった。

 いささか気が早いと考える人もいるかと思うが、株式公開の日程が発表になったらすぐにでも日経平均株価が動き出す可能性もある。個人投資家といえども、今のうちから戦略を立てておくに越したことはないだろう。

NTT、JR東日本から、第一生命、日本航空まで、
過去の大型上場6銘柄のデータを検証

 今回の検証にあたり、夕凪さんが立てた仮説は次のとおり。

 「大型上場があるとそこに資金を移す必要があるので、日経平均株価など指数に影響が出る」

 日本郵政グループ3社のような売り出し規模の大きいIPOがあると、株式市場から大量の資金が吸い上げられる。個人投資家はともかく、多くの機関投資家やファンドは日本郵政グループ3社の株を一定数保有しなければならず、その資金調達のために保有銘柄の一部を売却することになる。当然、株式市場の需給は悪化し、相場の下落につながるということだ。

 そこで夕凪さんは、

（1）過去の大型IPOの上場日前後で、日経平均株価がどう推移したのか

（2）過去の大型IPO銘柄の株価は、上場後どう推移したのか

の2点を検証した。

 検証に使用したのは、NTTやJR東日本など、過去に売り出し規模が大きかった次の6銘柄だ。

■過去に行われた大型IPOの6銘柄
社名（銘柄コード） ※クリックでチャートへ	上場日	公募価格	公募総数	吸収金額
NTT（9432）	1987年2月9日	119万7000円	185万株	2兆2145億円
JR東日本（9020）	1993年10月26日	38万円	250万株	9500億円
JT（2914）	1994年10月27日	143万8000円	39万4276株	5670億円
NTTドコモ（9437）	1998年10月22日	390万円	54万5000株	2兆1255億円
第一生命（8750）	2010年4月1日	14万円	931万9070株	7131億円（※）
日本航空（9201）	2012年9月19日	3790円	1億7500万株	6633億円
※1 売り先指定の211万2900株は除いて計算

 表内の「吸収金額」というのは「IPOにより株式市場から吸収される金額」のことで、「売り出し規模」と言い換えてもいいだろう。この吸収規模が大きいほど、IPOとしての規模が大きく、株式市場への影響度も高い。

 なお、日本郵政グループの株式上場では、3社とも初回に全株の10％程度、総額1～2兆円規模の売り出しになると見込まれている。

 通常、全株式の35％以上を市場に流通させるのが東京証券取引所の原則ルールとなっているが、日本郵政グループで一度にそれだけの規模を売りだすと株式市場への影響があまりに大きいため、今回は株式市場での円滑消化のために特例措置を求めていくと見られている。とはいえ、1～2兆円というのが東京証券取引所の1日の売買代金とほぼ同じ規模だと考えると、かなりのボリュームなのは間違いない。

大型IPOによる株式市場の需給の悪化は、
上場後により大きな影響が出る

 では、いよいよ検証だが、まずは大型IPO前後における日経平均株価の値動きを見ていこう。