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2016年1月13日 フィスコ

ジャステック、三井住友建設、ヒトコミュなど

<%%%6740%%%>  JDI  303  +14
急反発。全体相場の上昇でリバウンド狙いの動きが強まっているほか、連休中に伝わ
ったシャープの再建報道などを材料視する動きもあるようだ。シティグループ証券で
は、ここまでの株価下落の要因として、シャープ(6753)の液晶事業買収に伴う有利子
負債の引き継ぎ懸念があったものの、同報道では、シャープの液晶パネル新会社が持
つ有利子負債はDESで優先株に切り替わるため、同社の負担は想定どおり小さくと
どまる公算と指摘。
<%%%6981%%%>  村田製  15310  +555
反発。海外株式市場の堅調な動きを背景に、年初から下げの続いた東京株式市場もリ
バウンドに転じている。同社など電子部品セクターは、とりわけ、足元での株価調整
が目立っていただけに、反発余地は大きいといった期待感も高まる状況に。クレデ
ィ・スイス証券(CS)では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を22000円
から23500円に引き上げ。株価調整は実際の業績への影響以上に進んでおり、来期に
向けてのエントリーポイントを探りたいと指摘。

<%%%4047%%%>  関東電化  926  +140
急伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1220円か
ら1470円に引き上げている。中国のEV市場が急速に立ち上がっており、同社も電解
質の販売増を通じて、その恩恵を受ける可能性が高まったと見ているもよう。半導
体・液晶関連の事業環境のスローダウンや競合他社の増設のマイナス影響などを吸収
して、来期も増益が続くと予想しているもよう。

<%%%3654%%%>  ヒトコミュ  3170  +459
大幅高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比68%増益、
上半期予想は12.1億円から13.7億円に上方修正している。光回線の卸売サービス開始
に伴う、新規参入事業者向けの販売受託事務局案件などがけん引役に。想定以上の好
業績に加えて、1月末の株主に対する1:2の株式分割実施発表も好感材料になってい
る。

<%%%9717%%%>  ジャステック  893  -122
実質下落率トップ。前日に11月期通期の決算を発表している。営業利益は15.9億円で
前期比38%増益、ほぼ期初計画の15.6億円並みの水準で着地する格好に。サプライズ
は乏しいものの、9-11月期は僅かに営業減益に転じる格好となっており、やや失望感
も強まる状況ともみられる。一方、今期は18.7億円で2ケタ増益予想、ほぼ市場想定
どおりと見られるが、税の標準化に伴う最終損益の大幅減益見通しなどはマイナス視
される。

<%%%3769%%%>  GMOペイメント  5960  +470
上げ幅広げる。ゴールドマン・サックス証券(GS)では投資判断「買い」で新規カバレ
ッジを開始している。目標株価は9200円としているもよう。2021年にかけてセクター
内で構造的優位にあり、eコマースの成長とEC市場自体の境界線拡大を背景に、取
扱高を継続的に成長させる可能性が高いと指摘している。ここ1年間、株価は市場を
大きくアウトパフォームしているが、今後も大手EC企業顧客の獲得などでさらに取
扱高成長を実現することで、一段のアウトパフォームが出来ると見ているもよう。

<%%%1821%%%>  三井住友建設  105  +7
反発。国土交通省では、横浜市のマンション傾斜問題に関して、元請けの同社を1ヶ
月程度の指名停止にする方針を固めたと報じられている。本日の午後にも処分などと
されている。今後の受注に与える影響懸念などは残るものの、当面のアク抜け感へと
つながっているもよう。また、前日には一昨年5月以来の100円割れとなったことで、
下げ達成感なども生じる形のようだ。

<%%%6481%%%>  THK  2200  +122
買い優勢。12月の月次動向がポジティブ視される格好にも。12月の受注高は国内、中
国が想定以上に好調であったもよう。単体国内受注高は74億円で前年同月比3%増、
前月比では4%増に。中国では受注高が9700万人民元で前年同月比29%減ながら、前
月比では23%の大幅増になっている。スマホ関連の工作機械メーカーからの需要が持
ち直しているようだ。

<%%%2809%%%>  キユーピー  2522  -71
さえない。引き続き、コンセンサスを下回る今期の業績見通しがマイナス視されてい
る。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、中国での業績拡大な
ど海外展開で先行していることに評価余地があるとみてきたが、為替の不透明感もあ
り、株価への反映には時間を要すると判断したようだ。新中計期間の実質的な収益成
長率なども市場期待を下回る印象としている。