農業開国論　山下一仁

自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。

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「農業開国論　山下一仁」の全記事一覧

【第18回】兼業農家栄えて国滅ぶ
民主党“戸別所得補償”の大罪　

[2009年12月14日]
鳩山政権の誤った農業政策によって、兼業農家が補助金目当てに主業農家に貸していた農地を貸しはがす事態が起きている。このままでは、納税者の負担も雪だるま式に増えかねない。民主党政権の罪は深い。
【第17回】主要穀物の完全自給まで公約！
鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾　

[2009年09月18日]
既得権益に切り込む鳩山政権の覚悟を問う農政改革。だが、自民－農協－農水省の鉄のトライアングルを崩し、世界に通用する農業を作るには、あまりに公約に矛盾が多すぎる。筆者は、マニフェストの大幅見直しをお勧めしたい。
【第16回】農政を食管法時代の昔へと戻しかねない
「トレーサビリティ法」という天下の悪法　

[2009年07月31日]
汚染米問題の再発防止策として今年4月に成立した「米トレーサビリティ法」は、農政をガチガチの統制時代に戻しかねない天下の悪法である。汚染米問題の原因は同省の対応ミスであり、流通の複雑化にはない。
【第15回】民主党の政権奪取後に訪れる「農業開国」のラストチャンス　

[2009年07月01日]
はっきり言って、自民党と民主党の農政に、大きな差異はない。だが、期待を込めて言えば、民主党政権のほうが改革には適していそうだ。その根拠は、農協との敵対関係にある。
【第14回】平成の農政改革と呼ぶには程遠い
農地法改正は「昭和の懐メロ」だ　

[2009年05月20日]
「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が衆院で可決された。農政当局は「平成の農政改革」と形容しているようだが、筆者には「昭和の懐メロ」に聞こえる。
【第13回】民主党案にそっくりな「減反選択制」は農協を守り農業をダメにする　

[2009年03月27日]
農政改革の一案として政府内から浮上した減反選択制は、実は民主党案に酷似している。総選挙の年だというのに、与野党間で争点がないのは由々しき事態だ。しかも、この案は、はっきり言って、まやかしである。
【第12回】農協トライアングルがついに崩壊？
減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け　

[2009年01月30日]
意外な展開だ。農協と結びついた守旧派の総本山たる自民党から、減反廃止を示唆する農政改革者が現れた。石破農水相その人である。政治生命を賭けてルビコン川を渡った彼の勇気は称えていいのではないか。
【第11回】 1兆円を超えた農林中金の含み損！
未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか　

[2009年01月09日]
金融危機に伴う保有有価証券の価格下落で、農林中金に巨額の損失が発生している。農業事業の赤字を金融事業の黒字でカバーする方程式が崩れ去れば、農協グループ瓦解のシナリオも現実味を増す。
【第10回】自動車特需終焉で苦しむ地方を救う
農山漁村サービス産業化の勧め　

[2008年12月12日]
農山漁村の活性化なくして、地方の再生はない。だが、そのためには十分な所得を得られる雇用の場を創出する必要がある。それは、現在の過疎対策では不可能だ。
【第9回】自民党と同じ減反路線に民主党が変節
小沢代表の「関税ゼロ」宣言はなぜ消えた　

[2008年11月07日]
麻生首相は解散・総選挙を見送ったが、仮に実施され、民主党が政権を奪取しても、戦後農政の転換は期待薄だ。小沢代表の「関税ゼロ｣宣言はいつのまにか消えてしまった。
【第8回】ギョーザ、ミルクの次はインゲン！
中国汚染食品流入が食料安保再構築を迫る　

[2008年10月17日]
ギョーザ、乳製品、インゲン…。相次ぐ中国汚染食品の流入が浮き彫りにしたのは検疫体制の不備だけではない。日本はこれを機に、食料安全保障を全面的に見直す必要がある。
【第7回】日本の食料自給率低下が招いた中国製メラミン汚染食品の教訓　

[2008年10月03日]
日本に飛び火した中国メラミン汚染事件は、検査体制の不備だけでなく、中国に依存するわが国の食糧安保の脆弱性を改めて浮き彫りにした。もはや対処療法だけでは食の安全は守れない。
【第6回】事故米の不正転売を許した
農水省“検査・販売体制”の落とし穴　

[2008年09月19日]
事故米の不正販売問題で、農水省の事務次官が責任転嫁とも取られかねない発言をした。売り手である農水省がまず認識を改めないと、有効な再発防止策はまとまらない。
【第5回】「農協」と「減反」に“ＮＯ”と言える政治がいまこそ必要　

[2008年09月05日]
福田辞任で総選挙ともなれば、農協が再び跋扈することは目に見えている。組織票の見返りに彼らが要求するのは減反政策強化による高米価維持。だが、それは亡国の道である。
【第4回】減反も重要品目入りも不要！
日本はコメの過保護と決別せよ　

[2008年08月22日]
ＷＴＯドーハラウンド年内妥結の芽はまだ残っている。日本は決裂で救われるという甘い期待を捨て、攻めの農政に転じるべきだ。農業開国の第一歩はコメの過保護との決別である。
【第３回】ＷＴＯ農業交渉決裂で日本が救われた真の理由　

[2008年08月01日]
ＷＴＯ農業交渉の決裂は不幸中の幸いだった。重要品目に拘泥する日本の交渉姿勢はそもそも間違っていたからだ。コメすらもはや重要品目に入れる必要はない。
【第2回】洞爺湖サミットの共同声明は穀物高に苦しむアフリカを救えるか？　

[2008年07月18日]
食料問題に関する洞爺湖サミットのＧ8共同声明は実はふたつの点で画期的だった。ひとつは農業の拡大支援、もうひとつはバイオ燃料の生産抑制とも取れる表現が盛り込まれたことだ。
【第1回】食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した　

[2008年07月11日]
穀物高を招いた需給逼迫。その背景を辿ると、2つの歴史的事象が浮かび上がる。1968年の欧州共同農業政策の策定と1993年のＷＴＯウルグアイ・ラウンドの合意である。