コロナ下の拡張財政が招く「ドルの信認棄損」が悪くない理由
唐鎌大輔
米国をはじめ世界各国は、コロナショックに対抗すべく、なりふり構わず金融・財政政策を集中投下している。そのため今後は、米国の拡張財政路線の結…
2020.4.27
内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。
唐鎌大輔
米国をはじめ世界各国は、コロナショックに対抗すべく、なりふり構わず金融・財政政策を集中投下している。そのため今後は、米国の拡張財政路線の結…
2020.4.27
木内登英
株式市場は以前よりも安定を取り戻したように見えるが、これで金融市場の危機が去ったと考えるのは楽観的過ぎる。金融危機はいつも違った顔で現れる…
2020.4.27
牧野愛博
韓国の文在寅政権の総選挙勝利は新型コロナウイルスへの対応が評価されたことが理由だが、コロナ封じで苦闘する日米政権は余裕をなくしていることも…
2020.4.27
岩下宏一
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月7日に「緊急事態宣言」が発令されました。政府の呼びかけに応じて、出勤せずに自宅で業務を行う「在宅…
2020.4.27
小堀晋一
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、行政機関が最も頭を悩めるのが、休業要請などと引き換えに行われる補償問題だ。対象や範囲を厳格化すれば給付…
2020.4.27
佐々木城夛
新型コロナウイルスの感染防止のため、政府は国民に「密集」「密閉」「密接」の“3密”を避けるよう呼び掛けている。緊急事態宣言が全国に拡大し、…
2020.4.25
嶌峰義清
金融市場は2月からリスクオフの流れが強まったが、代表的なリスク資産である株価は3月下旬には底を打ち、下値不安は薄らいでいる。背景には、各国…
2020.4.24
西岡純子
トランプ政権は「経済再開」に向けたガイドラインを発表、早ければ5月中旬から徐々に経済活動が再開される見通しだ。だがワクチンが開発されるまで…
2020.4.23
高田胤臣
タイは3月26日に「非常事態宣言」、4月3日には「夜間外出禁止令」が発出され、違反者には4万バーツ(約12万円)未満の罰金、もしくは2年未…
2020.4.23
王 青
新型コロナウイルス感染拡大のピークを過ぎた中国だが、海外からの帰国者や在留外国人による新たな感染拡大を警戒し、その水際対策は厳戒体制にある…
2020.4.23
真野俊樹
新型コロナウイルス感染の検査方法として、現在はPCR検査が主流だが、より簡単な方法である抗体検査の開発が進みつつある。大規模な抗体検査を行…
2020.4.22
吉田陽介
新型コロナウイルス騒動の影響を受けた中国では、武漢市をはじめ徐々に経済活動が復活している。そこで消費喚起の起爆剤として発行されているのが「…
2020.4.22
ダイヤモンド編集部,笠原里穂
外出自粛の影響を受け、飲食店やホテルなどの宿泊施設が危機的状況に陥っている。影響の長期化が予想される中で、業界では延命のための試行錯誤が続…
2020.4.21
矢部 武
新型コロナウイルスの猛威により、世界最強の感染症対策機関を持つ米国は、世界最大の感染国になった。これはひとえにトランプ大統領の失策だが、緊…
2020.4.21
鈴木一之
新型コロナウイルスが猛威を奮っている。ウイルスは細菌や真菌などの微生物と違い、細胞壁や細胞膜、細胞質、核などの構造体を持たず、大きさは0.…
2020.4.21
室橋裕和
「コンビニでのアルバイトは、いつコロナに感染するかわからない怖さがあります。でも生活のためには、やめるわけにはいきません」。そう話すのは都…
2020.4.20
ダイヤモンド編集部,西井泰之
政府は新型コロナウイルス感染の急増を受け、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大、生活支援の現金給付を「全国民一律10万円」に組み替えるなど、…
2020.4.18
岡田幹治
河川氾濫による被害で行政に対し被災者への損害賠償を求める判決が熊本地裁であった。国や自治体は財政上の制約などを理由に河川の管理・整備で責任…
2020.4.18
宮川大介
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請やロックダウン(自宅待機令)を通じた行動制限が有力とされている。一方で、行動制限に伴…
2020.4.18
室伏謙一
政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。
2020.4.17