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金利市場透視眼鏡

国債などの債券投資家のニーズに応えるコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、債券市場の動向を分析、今後の展望を予測する。

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「金利市場透視眼鏡」の全記事一覧
  • 米長期金利上昇が示唆する将来のインフレと高成長期待 

    [2016年11月28日]
    米大統領選挙においてトランプ候補が勝利したが、その後の市場の反応は、それまでの市場参加者の予想とはやや異なった。米国市場では株高と債券安が進み、他方、米国長期金利上昇に反応する格好でドルが上昇。ドル円も1ドル=110円を上回るに至った。

  • 米金融緩和でインフレ高進せず
    長期金利上昇は杞憂に終わる 

    [2016年10月31日]
    FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、経済危機で打撃を受けた成長トレンドの修復を図るには「高圧経済」政策が有効との考えを示した。

  • 日本銀行が長期金利目標設定も
    超長期国債利回りの天井低い 

    [2016年10月03日]
    日本銀行は9月20~21日に開いた金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。長期金利の過度な低下が金融緩和政策の副作用とされる中、事実上の金利ターゲット政策に移行した格好だ。

  • 年内米利上げのハードル高し
    米長期金利の低位安定続く 

    [2016年09月05日]
    英国の国民投票後の混乱も沈静化し、市場では米国の利上げ時期に関する話題が増えつつある。ただ、複数の当局者が9月利上げの可能性に言及する中、市場参加者はそれを全く意に介していないようだ。

  • 米利上げ期待高まったときが
    米国債への絶好の投資機会 

    [2016年08月01日]
    英国民が国民投票でEU(欧州連合)離脱を選択してから1カ月が経過した。英国の新首相には移民抑制を訴えてきたテリーザ・メイ氏が就任し、市場の不透明感はひとまず払拭された。ただ、英国が移民抑制問題で譲歩しない限り、英国とEUの貿易をめぐる交渉は非常に厳しいものになると予想され、英国の景気悪化と通貨安のリスクが再度意識されていくことになるだろう。

  • 米国の利上げを今後数年間不可能にした英国のEU離脱 

    [2016年07月04日]
    英国民は「EU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票」においてEUからの離脱を選択した。英国は今後、5億人を超えるEU市場への自由なアクセスを失うこととなる。WTO(世界貿易機関)ルールの下でEUと貿易せざるを得なくなる場合、英国経済の縮小は不可避だろう。

  • 米利上げと日銀緩和期待の再浮上で外債投資コスト上昇 

    [2016年06月06日]
    3月29日にニューヨークで行われたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長の講演は、かつてないほどハト派的と評され、その後、米国の利上げ期待は収縮の一途をたどった。しかし、利上げ期待の後退が促したドル安が株高を促し、原油価格を上昇させたことで、米国ではインフレ期待が復活した。

  • 低下しない物価連動国債利回り
    期待インフレ率低下を映す 

    [2016年05月09日]
    日本銀行によるマイナス金利政策導入から3カ月が経過したが、日本の長期金利の低下傾向は止まらない。10年債利回りのマイナス状態は定着し、20年、30年といった期間の長い国債の利回りも限りなくゼロに近づいている。

  • ドル高是正で米長期金利上昇
    日欧中金融政策が先行き左右 

    [2016年04月04日]
    波乱の幕開けとなった2016年のマーケットだが、例年通り2月中旬を境に落ち着きを取り戻し、3月にはおおむねリスクオンと呼べる状態にまで回復した。3月は米国市場を中心に株価上昇が顕著だったが、その背景にあるのは「ドル高是正」である。

  • 利回り低下する主要国の国債
    信用力ない債券との格差拡大 

    [2016年03月07日]
    日本銀行によるマイナス金利政策導入から1カ月が経過した。イールドカーブの起点を引き下げ、長期金利低下を促すとした日銀の期待通り、10年債利回りは史上初めてマイナスに突入し、期間の長い超長期国債の利回りも大きく低下している。40年債の単利利回りが1%を下回ったことで、日本の国債市場から利回りが1%を超える債券が消失した。

  • 日銀の追加緩和で余剰資金は
    巡り巡って超長期債に向かう 

    [2016年02月08日]
    1月29日の政策決定会合において、日本銀行はマイナス金利の導入を決定した。黒田東彦総裁は「量的拡大が限界に達したということでは全くない」と強調し、今後、「必要な場合は躊躇なく量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」としている。

  • 米利上げペースにかかわらず
    日本の長期金利低下は続く 

    [2016年01月12日]
    日本の10年債利回りは年末としては過去最低水準で2015年を終えた。日本銀行による巨額の国債買い入れが日本の長期金利低下要因となっている点に異論はない。米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った。過去、日米の長期金利に一定の連動性が観測されてきたことを考えれば、米国利上げ局面における日本の長期金利低下の持続性には疑問符も付く。

  • 外債投資増でドル調達コストが上昇し
    米国債のリターンが低下 

    [2015年12月07日]
    本邦投資家の旺盛な外債投資が続いている。2015年9月以降に限って言えば、毎週平均6700億円の外債投資が3カ月間続いている。これまでも国内の低金利環境の下、本邦投資家による巨額の外債投資が続いてきたが、足元で注目されるのは為替ヘッジ後の米国債利回りが大きく低下する中で外債投資が積み上がっている点だ。

  • FRB12月利上げなら市場混乱
    米長期金利は再び低下に向かう 

    [2015年11月09日]
    先月のSMBC(米連邦公開市場委員会)では、予想通り利上げが見送られたが、12月の会合での利上げに含みを残す格好となった。声明文から「最近の世界の経済および金融の展開は経済活動をいくらか抑制するかもしれない」という部分が削除されていることは注目に値する。

  • 年内に米利上げの公算大も
    緩慢な景気が長期金利上昇抑制 

    [2015年10月16日]
    一部の市場参加者の間で予想されていたFRB(米連邦準備制度理事会)による9月の利上げは見送られた。9月のFOМC(米連邦公開市場委員会)後の会見でイエレンFRB議長は、10月を含む年内のFOМCにおける利上げの可能性を排除しないとしたが、その後、多くのFOМCメンバーも利上げを支持する発言を行っている。

  • 金融緩和で雇用確保を狙う欧中
    低失業で緩和の必要性低い日本 

    [2015年09月14日]
    中国が人民元の切り下げを発表して以降、世界の株式市場が大きく下落するなど混乱した相場が続いている。中国が人民元を切り下げても世界経済の需要のパイが変化するわけではなく、世界経済の先行きを悲観する必要はない。ただ、これまで世界経済が中国の過剰投資に支えられてきた中、もはや中国が過剰投資により世界をけん引することがないと悟った株式市場の参加者が、期待リターンを引き下げると同時に株式を手放しているというのが現状だろう。

  • ECBの量的緩和政策が促す
    ユーロ圏発金利低下の可能性 

    [2015年08月17日]
    世界の債券市場の参加者の注目は9月以降の米国の利上げに集中してきている。ただ、中国経済の弱さを懸念する声は依然強く、米国も9月利上げには踏み切れないとの見解も多いようだ。米国の2年債利回りなどは依然9月利上げを完全には織り込めておらず、いざ利上げともなれば、米国のみならず欧州や日本の債券市場の金利上昇要因となる可能性がある。

  • 目先高まった日米金利の連動性
    来年にかけては弱まる公算 

    [2015年07月13日]
    5~6月の海外長期金利上昇局面では、日本の長期金利も連動して上昇し、20年債利回りが1.3%を付けたほか、10年債利回りも0.5%を上回った。日本銀行が2014年10月に国債買い入れ政策を強化して以降、日本の長期金利は海外長期金利上昇に対し、一定の耐性を見せていたが、今回は米国などの長期金利上昇につられた格好だ。

  • ECBの量的緩和はまだ続く
    独10年債利回りは再び低下 

    [2015年06月15日]
    4月下旬以降、上昇傾向を続けていたドイツ10年債利回りは、5月中旬に0.8%を目前に低下に転じ、一時0.5%を割り込むなど、低下傾向に回帰するかに見えた。ところが、6月に入って再度利回りは急上昇し、1%近くに到達してしまった。

  • 輸出と物価抑制するユーロ高
    独長期金利上昇は長続きせず 

    [2015年05月18日]
    ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れ政策導入以降、ドイツ10年債利回りは低下を続け、一時0.1%を割り込んだ。ところが、4月末に急騰し、5月以降は損切りの売りも巻き込んで上げ幅を拡大させ、ECBによる国債買い入れ政策導入決定以前の水準まで上昇した。

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