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金融市場異論百出

株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。

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「金融市場異論百出」の全記事一覧
  • 安倍・トランプ「ゴルフ外交」
    議論噴出に見る距離感の難しさ 

    [2017年02月23日]
    英紙「ガーディアン」は、2月10日に「ゴルフ外交」と題した記事を掲載した。「ドナルド・トランプ米大統領は、日本の安倍晋三首相が完璧なゴルフパートナーだと気付いたようだ。大統領のフェアウェイでの振る舞いに関するうわさを信じるなら、安倍首相はこの週末にフロリダのゴルフ場で彼のごまかしに目をつぶっていただろう」。

  • “ジャイアン”トランプに対して
    日本は“スネ夫”であるべきか 

    [2017年02月16日]
    ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、彼の政策への支持率が低いという世論調査を基にした報道記事は、全て「偽ニュースだ」とツイッターでわめいた。相変わらず「俺さまに従わないやつはぶっ飛ばす」という態度をまき散らしている。

  • 医者だとしたら説明不足で失格
    “患者”の不安を受け流す日銀 

    [2017年02月09日]
    昨年来、日本銀行は利回りがマイナスの国債を大規模に購入し続けている。日銀保有資産の平均利回りは、2016年度上半期に0.317%に低下した。今後も同利回りの低下は続く。先行き日銀が短期金利を引き上げ始めたら、日銀が銀行へ支払う利息が保有資産から得られる利回りを上回り、巨大な逆ザヤを抱える可能性が高い。

  • マイナス金利政策導入から1年
    提起される中銀ガバナンス問題 

    [2017年02月02日]
    「せいぜい地味な利益を得る程度の割に、不確実性は大きい」「私の長い経験に沿うと、心理的効果を予測することは難しい。この手段を正当化することにはかなり慎重にならざるを得ない」

  • トランプによる民主主義の崩壊
    ハーバード大教授が真剣に警告 

    [2017年01月26日]
    日本では、「ポピュリズム」は「困った現象」という文脈の中で語られることが大半である。しかし、米国人と話してみると、必ずしも「悪」ではないというニュアンスが含まれていることがある。なぜなら、1800年代に米国で台頭した当初のポピュリズム(人民主義)は、産業界や金融界に金の力で支配されていた政治を、民衆が取り戻すための運動だったからだ。

  • トランプラリーの熱狂も冷める中央銀行の「資産正常化」問題 

    [2017年01月19日]
    金融危機対応で取った金融緩和策からの正常化をどのように行うか、世界の中央銀行が頭を悩ませている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、2015年と16年に短期金利(フェデラルファンド金利)の引き上げを1回ずつ実施。非常にゆっくりとだが、金利面では正常化に向かっている。しかし、FRBのバランスシートの正常化はまだ全くの手付かずである。

  • ワシントン最高級ホテルに残る
    150年以上続く日米関係の証 

    [2017年01月12日]
    ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式が1月20日に米首都のワシントンで行われる。その就任式で新大統領は、国会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りをパレードする。途中にある、自身が所有するトランプ・インターナショナル・ホテルの前で、彼はきっと自慢げに手を振るのだろう。

  • 17年の米利上げ予想を読み解く
    “表向き”の3回ではなく2回 

    [2016年12月29日]
    「潜在成長率をかなり上回る成長が続いていく」。12月20日、黒田東彦・日本銀行総裁は金融政策決定会合後の会見で、2017年の経済・物価動向に楽観的な見方を示した。会見では、円安の行き過ぎを抑えるために10年物国債金利の誘導目標を引き上げる可能性はあるか、といった質問が出ていたが、黒田総裁はまったくつれないスタンスを示した。

  • 上海で人気沸騰の“IT自転車”
    1日1万社超の起業大国・中国 

    [2016年12月23日]
    中国・上海では最近、「mobike」という貸自転車が大人気となっている。街のあちこちに置いてあるこの自転車には、QRコードが付いている。これをスマートフォンのカメラで読み取れば、利用開始情報がセンターに届き、鍵は自動的に解除される。

  • 悲劇生んだ物価水準の認識違い
    「忠臣蔵」の裏にインフレ政策 

    [2016年12月16日]
    赤穂浪士が吉良上野介邸へ討ち入りしたのは、314年前の1702(元禄15)年12月14日だった。そのきっかけとなった江戸城松の廊下での刃傷事件の原因について、『花の忠臣蔵』(野口武彦著)がインフレの観点から非常に興味深い指摘をしている。

  • 続くトランプの過激ツイート
    米国で高まる人種差別の機運 

    [2016年12月09日]
    感謝祭(11月24日)の前夜、米シカゴの美術用品店で白人女性とレジの黒人店員の間でいさかいが起きた。発端は購入品を入れるためのバッグに1ドルを払うかどうかというささいなことだ。激高した白人女性は、「私は(ドナルド・)トランプに(米大統領選挙で)投票したのよ! 誰が勝ったのか見てみなさい!」と叫んだという。

  • 大統領職とファミリービジネス
    トランプ新政権に利益相反懸念 

    [2016年12月01日]
    米大統領選挙の翌週に米ニューヨークを訪れたところ、激しい渋滞に驚かされた。ドナルド・トランプ次期米大統領が住む、5番街のトランプタワー周辺で交通規制が行われていたのだ。新政権の方向性を探りに全米および世界中からビジネス、メディア関係者が集結していることも、渋滞に拍車を掛けていた。

  • ワシントンはどう反応した?
    トランプ路線に揺れる米国中枢 

    [2016年11月25日]
    トランプ氏が大統領選挙の勝利宣言で1兆ドル規模の財政支出拡大策に言及して以来、先進国の多くの株式市場で「トランプ・ラリー(活況相場)」の様相を呈している。しかし、米国を訪れたところ、やはり前述のようにトランプ氏の当選に困惑している人がかなりいると、あちこちで感じられた。

  • 追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃 

    [2016年11月17日]
    9月の「総括的な検証」後の日銀はなるべく追加緩和を避けたがっている。国債の買い入れやマイナス金利政策によって市場金利を押し下げ過ぎると、銀行や証券・保険会社、年金ファンドなど金融仲介機能の悪化や国民の不安を招いきかねないからだ。さらに米大統領選挙の結果が今後の金融政策に大きな影響を与えそうだ。

  • マイナス金利への反応は大違い
    興味深き小国デンマークの今 

    [2016年11月11日]
    先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65%の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1%よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07%だ(2016年9月)。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。

  • 日本とはケタ違いの消費予測熱
    米国注目のジェネレーションZ 

    [2016年11月03日]
    「ジェネレーションZ」。先日の海外出張時に米国の経済テレビ番組を見ていたところ、消費アナリストがその世代の動向に関心を高める必要があると解説していた。米国では近年、1980~95年生まれを中心とする「ミレニアル世代」の消費をいかに捉えるかが、企業の極めて大きなテーマとなっている。彼らの人口規模(7100万人程度)は、米国でかつて最大の人口の固まりだった「ベビーブーマー世代」を上回るからだ。

  • 金融政策に限界はある
    大物経済学者が語る中銀の本音 

    [2016年10月28日]
    米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。

  • “神”に代わらんとす日銀の傲慢
    中国まで心配する市場のゆがみ 

    [2016年10月20日]
    共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。

  • 日銀がこだわり捨て政策シフト
    「コンコルドの誤り」回避なるか 

    [2016年10月12日]
    組織行動学に「コンコルドの誤り」という概念がある(『組織行動の「まずい!!」学』樋口晴彦著)。フランス・パリ-米ニューヨーク間を4時間弱で結ぶ、超音速旅客機コンコルドの開発計画は1962年にスタートした。しかし、計画は難航し、開発費用は当初の見込みを大幅に超過。しかも、運航開始となっても燃費が悪いために採算が合わないのではないかという懸念も途中で台頭した。

  • 終わりなき「長期戦」に突入か
    日銀の総括検証に功罪両面あり 

    [2016年10月07日]
    「もし信頼に欠く中央銀行が、『信頼できない政策を実施する』と信頼できるかたちで約束したら、二つのネガティブさが打ち消し合って、信頼が生み出されるのだろうか」。9月27日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本銀行の「総括的な検証」と新たな政策の枠組みを評して、そう描写した。

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