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金融市場異論百出

株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。

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「金融市場異論百出」の全記事一覧
  • 今こそ日銀は「総括的な検証」で
    構造改革の必要性を強く問え 

    [2016年09月22日]
    「えっ、マイナス金利ちゃうの?」。大阪で金融機関の営業担当者が企業へ貸出金利の交渉に行くと、そう言われるケースが多いという。無理を承知で言っている面もあると思うが、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、金融機関の利ざやは大阪に限らず一段と圧縮されている。大半の金融機関にとって最大の資金調達源は個人預金だが、事実上その調達金利をマイナスにはできないからだ。

  • 日銀の総括的な検証を占う
    黒田講演「三つの注目点」を解説 

    [2016年09月14日]
    9月21日に日本銀行は、マイナス金利付き量的質的金融緩和策(QQE)の「総括的な検証」を公表する。それに先立って5日に行われた黒田東彦・日銀総裁の講演には、注目すべきポイントが3点あった。

  • 現実は“ゲーム”ほど甘くない
    英中央銀行が直面する悩ましさ 

    [2016年09月08日]
    英ロンドンにある英国の中央銀行、イングランド銀行(BOE)の金融博物館に「金融政策ゲーム」がある。海上を走るヨットが画面に映し出され、その速度が上がるとインフレメーターの数字も上がる。BOEのインフレ目標である2%でヨットが巡航できるように操作するというゲームだ

  • 「現金お断り」のスウェーデン
    背景にマイナス金利の余波も 

    [2016年09月02日]
    スウェーデンのストックホルムに先日行ってきた。特に印象的だったことが二つある。一つは、将来の不安を感じている人が予想以上に少ないという点だ。日本のように「長生きが心配」で高齢者が貯蓄を抱えているようなことはまずない。社会保障が手厚いため、貯蓄は死ぬまでに使い切って楽しまなければ意味がないそうだ。

  • 人手不足で「アミーゴ紹介求む」金融緩和を左右する移民政策 

    [2016年08月26日]
    群馬県邑楽郡の大泉町は日系ブラジル人が多い街だ。先日訪れたところ、ポルトガル語の看板の多さに驚いた。スーパーマーケットにはブラジルの国旗が多数掲げられ、かの地の食材が並ぶ。併設のレストランでは「リオ五輪開催中の土日はブラジル料理ビュッフェ食べ放題1780円」といったキャンペーンも目に入った。

  • 「大株主は日銀」の異常が多発
    異次元緩和の検証は虚心坦懐に 

    [2016年08月12日]
    日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。

  • 元王朝もフランスも経済大混乱
    歴史に学ぶヘリコプターマネー 

    [2016年07月27日]
    海外の投資家は「ヘリコプターマネー」政策を日本政府・日本銀行が採用するのではないかと関心を持っている。菅義偉官房長官と黒田東彦日銀総裁は否定的発言をしているが、話題はくすぶり続けている。

  • テニスの次は金融で深刻化
    新たな「ウィンブルドン現象」 

    [2016年07月22日]
    英国の金融大改革「ビッグバン」によって、シティが劇的な発展を遂げたことは「ウィンブルドン現象」と称された。シティは国際金融センターとして急成長したが、英国の金融機関の存在感は低下した。

  • トランプ旋風でも揺るがない
    米国の「LGBT」サポート姿勢 

    [2016年07月13日]
    米ワシントンには政治関連グッズを取り扱う土産物店が多い。米財務省の近くにもそういう店があるが、今年は大統領選挙があるだけに例年よりも大勢の客でにぎわっていた。店内の米国人観光客が爆笑していたのは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏のTシャツだった。

  • 英国経済の混乱はどう映る
    ポピュリズムの世界伝播なるか 

    [2016年07月08日]
    「Brexit後の世界経済は不透明感が強いが、仕事はイージーになった」6月23日、英国は欧州連合(EU)からの離脱「Brexit」の是非を問う国民投票を実施。離脱派の勝利は世界の金融市場に衝撃を与えた。その翌週、米ニューヨークの金融街であるウォール街を回ったが、ある著名FED(米連邦準備制度)ウォッチャーは苦笑交じりにそう述べた。

  • 金融緩和の円安効果はリセット
    突っ込みどころ満載状態の日銀 

    [2016年07月01日]
    円が日本の主要な貿易相手国の通貨に対して、どの程度強く(あるいは弱く)なっているかを示す指数に名目実効為替レートがある。日本銀行が推計したこの指数を見ると、異次元金融緩和策の導入前日である2013年4月3日は106.53だった。それが15年6月8日に85.63まで低下した(数字が小さくなると円安、大きくなると円高)。

  • EU離脱派はトランプ支持者?
    英米の類似性が欧州で話題騒然 

    [2016年06月23日]
    「欧州連合(EU)離脱派は、髪形がましなトランプではないか」──。英紙「テレグラフ」はそんな論評を掲載していた。米大統領選挙で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏の支持者と、英国におけるEU離脱支持者との類似性が欧州で話題になっているのだ。

  • ヘリコプターマネーに漂う幻想
    金融政策は“ただ飯”ではない 

    [2016年06月16日]
    退任早々の元日本銀行幹部による異例の発言が物議を醸している。5月末に日銀理事を退任した門間一夫氏が、日銀による2017年度中のインフレ目標2%達成は「相当ハードルが高い」と、米通信社ブルームバーグに語ったのだ。特定の近い時期に目標達成を目指す姿勢を続けると、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」とも指摘している。

  • 需要“先食い”のツケが回った
    消費税率引き上げ延期の真因 

    [2016年06月09日]
    消費税率の引き上げが2年半延期されることになった。2014年11月に安倍晋三首相は次のように述べていた。「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年(17年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」。

  • EU離脱で地中海旅行の予算増
    国民投票前に英政府必死の説得 

    [2016年06月03日]
    「DIY景気後退になる」。ジョージ・オズボーン英財務大臣は、6月23日に行われる国民投票で英国が欧州連合(EU)離脱となったら、深刻な不景気を自分自身で招いてしまう(Do It Yourself)という意味で、その言葉を使った。

  • 効果のなさは日本が世界一?
    マイナス金利が効きにくい理由 

    [2016年05月26日]
    「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」。それがマイナス金利付き量的質的金融緩和に関する黒田東彦・日本銀行総裁の説明だ。その「最強」の政策の効果がこれから表れてくるため、4月末の金融政策決定会合では追加緩和を見送ったという(ただし、インフレ目標達成時期は先送りされた)。

  • 英金融街の接待に当局が警告も
    日本と違う英市民の意外な反応 

    [2016年05月20日]
    「金融街シティの資産運用会社は顧客を接待し過ぎている」。英国の金融業界の振る舞いを監視しているFinancial Conduct Authority(FCA)は最近、そうした警告を発した。

  • 世界中で注目度急上昇の政策
    「ヘリコプターマネー」とは何か 加藤 出(東短リサーチ代表取締役社長)

    [2016年05月13日]
    「中央銀行は通貨を人々にばらまくヘリコプターマネーを実施することもできる」。金融政策は効果がないという批判が最近あまりに多いため、3月に欧州中央銀行(ECB)のピーター・プラート専務理事はそう発言した。

  • メガバンクが日銀に異例の苦言
    日欧でマイナス金利に非難の声 

    [2016年04月29日]
    大手銀行の経営者が日本銀行に苦言を呈するのは異例──。メディアは盛んに報じた。4月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が、日銀のマイナス金利政策は家計や企業の「懸念を増大させている」と言及したからだ。

  • EU離脱機運が高まる英国で
    カレーを通じて知る多文化主義 

    [2016年04月21日]
    「チキンティッカ・マサラは今や英国の真の国民食だ」。2001年、ロビン・クック英外務大臣(当時)は講演でそう語った。チキンティッカ・マサラとは、香辛料に浸した鶏肉を釜で焼いた「チキンティッカ」に、トマトとヨーグルトをベースにした「マサラソース」をかけたカレー料理のことだ。

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