ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
金融市場異論百出

株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。

RSS
スペシャル・インフォメーションPR
「金融市場異論百出」の全記事一覧
  • 大統領職とファミリービジネス
    トランプ新政権に利益相反懸念 

    [2016年12月01日]
    米大統領選挙の翌週に米ニューヨークを訪れたところ、激しい渋滞に驚かされた。ドナルド・トランプ次期米大統領が住む、5番街のトランプタワー周辺で交通規制が行われていたのだ。新政権の方向性を探りに全米および世界中からビジネス、メディア関係者が集結していることも、渋滞に拍車を掛けていた。

  • ワシントンはどう反応した?
    トランプ路線に揺れる米国中枢 

    [2016年11月25日]
    トランプ氏が大統領選挙の勝利宣言で1兆ドル規模の財政支出拡大策に言及して以来、先進国の多くの株式市場で「トランプ・ラリー(活況相場)」の様相を呈している。しかし、米国を訪れたところ、やはり前述のようにトランプ氏の当選に困惑している人がかなりいると、あちこちで感じられた。

  • 追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃 

    [2016年11月17日]
    9月の「総括的な検証」後の日銀はなるべく追加緩和を避けたがっている。国債の買い入れやマイナス金利政策によって市場金利を押し下げ過ぎると、銀行や証券・保険会社、年金ファンドなど金融仲介機能の悪化や国民の不安を招いきかねないからだ。さらに米大統領選挙の結果が今後の金融政策に大きな影響を与えそうだ。

  • マイナス金利への反応は大違い
    興味深き小国デンマークの今 

    [2016年11月11日]
    先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65%の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1%よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07%だ(2016年9月)。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。

  • 日本とはケタ違いの消費予測熱
    米国注目のジェネレーションZ 

    [2016年11月03日]
    「ジェネレーションZ」。先日の海外出張時に米国の経済テレビ番組を見ていたところ、消費アナリストがその世代の動向に関心を高める必要があると解説していた。米国では近年、1980~95年生まれを中心とする「ミレニアル世代」の消費をいかに捉えるかが、企業の極めて大きなテーマとなっている。彼らの人口規模(7100万人程度)は、米国でかつて最大の人口の固まりだった「ベビーブーマー世代」を上回るからだ。

  • 金融政策に限界はある
    大物経済学者が語る中銀の本音 

    [2016年10月28日]
    米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。

  • “神”に代わらんとす日銀の傲慢
    中国まで心配する市場のゆがみ 

    [2016年10月20日]
    共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。

  • 日銀がこだわり捨て政策シフト
    「コンコルドの誤り」回避なるか 

    [2016年10月12日]
    組織行動学に「コンコルドの誤り」という概念がある(『組織行動の「まずい!!」学』樋口晴彦著)。フランス・パリ-米ニューヨーク間を4時間弱で結ぶ、超音速旅客機コンコルドの開発計画は1962年にスタートした。しかし、計画は難航し、開発費用は当初の見込みを大幅に超過。しかも、運航開始となっても燃費が悪いために採算が合わないのではないかという懸念も途中で台頭した。

  • 終わりなき「長期戦」に突入か
    日銀の総括検証に功罪両面あり 

    [2016年10月07日]
    「もし信頼に欠く中央銀行が、『信頼できない政策を実施する』と信頼できるかたちで約束したら、二つのネガティブさが打ち消し合って、信頼が生み出されるのだろうか」。9月27日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本銀行の「総括的な検証」と新たな政策の枠組みを評して、そう描写した。

  • 散髪代「700円vs21ドル」
    意外な日米インフレ差の象徴 

    [2016年09月28日]
    大阪の通天閣周辺にある商店街は、串カツ人気やアジアからの観光客増加もあって活況を呈している。しかし、有名串カツ店を除けば、この辺りの物価水準は異様に低い。梅田駅周辺と比較すると別世界に来たような感覚にとらわれる(商店街の名前は「新世界」だが)。

  • 今こそ日銀は「総括的な検証」で
    構造改革の必要性を強く問え 

    [2016年09月22日]
    「えっ、マイナス金利ちゃうの?」。大阪で金融機関の営業担当者が企業へ貸出金利の交渉に行くと、そう言われるケースが多いという。無理を承知で言っている面もあると思うが、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、金融機関の利ざやは大阪に限らず一段と圧縮されている。大半の金融機関にとって最大の資金調達源は個人預金だが、事実上その調達金利をマイナスにはできないからだ。

  • 日銀の総括的な検証を占う
    黒田講演「三つの注目点」を解説 

    [2016年09月14日]
    9月21日に日本銀行は、マイナス金利付き量的質的金融緩和策(QQE)の「総括的な検証」を公表する。それに先立って5日に行われた黒田東彦・日銀総裁の講演には、注目すべきポイントが3点あった。

  • 現実は“ゲーム”ほど甘くない
    英中央銀行が直面する悩ましさ 

    [2016年09月08日]
    英ロンドンにある英国の中央銀行、イングランド銀行(BOE)の金融博物館に「金融政策ゲーム」がある。海上を走るヨットが画面に映し出され、その速度が上がるとインフレメーターの数字も上がる。BOEのインフレ目標である2%でヨットが巡航できるように操作するというゲームだ

  • 「現金お断り」のスウェーデン
    背景にマイナス金利の余波も 

    [2016年09月02日]
    スウェーデンのストックホルムに先日行ってきた。特に印象的だったことが二つある。一つは、将来の不安を感じている人が予想以上に少ないという点だ。日本のように「長生きが心配」で高齢者が貯蓄を抱えているようなことはまずない。社会保障が手厚いため、貯蓄は死ぬまでに使い切って楽しまなければ意味がないそうだ。

  • 人手不足で「アミーゴ紹介求む」金融緩和を左右する移民政策 

    [2016年08月26日]
    群馬県邑楽郡の大泉町は日系ブラジル人が多い街だ。先日訪れたところ、ポルトガル語の看板の多さに驚いた。スーパーマーケットにはブラジルの国旗が多数掲げられ、かの地の食材が並ぶ。併設のレストランでは「リオ五輪開催中の土日はブラジル料理ビュッフェ食べ放題1780円」といったキャンペーンも目に入った。

  • 「大株主は日銀」の異常が多発
    異次元緩和の検証は虚心坦懐に 

    [2016年08月12日]
    日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。

  • 元王朝もフランスも経済大混乱
    歴史に学ぶヘリコプターマネー 

    [2016年07月27日]
    海外の投資家は「ヘリコプターマネー」政策を日本政府・日本銀行が採用するのではないかと関心を持っている。菅義偉官房長官と黒田東彦日銀総裁は否定的発言をしているが、話題はくすぶり続けている。

  • テニスの次は金融で深刻化
    新たな「ウィンブルドン現象」 

    [2016年07月22日]
    英国の金融大改革「ビッグバン」によって、シティが劇的な発展を遂げたことは「ウィンブルドン現象」と称された。シティは国際金融センターとして急成長したが、英国の金融機関の存在感は低下した。

  • トランプ旋風でも揺るがない
    米国の「LGBT」サポート姿勢 

    [2016年07月13日]
    米ワシントンには政治関連グッズを取り扱う土産物店が多い。米財務省の近くにもそういう店があるが、今年は大統領選挙があるだけに例年よりも大勢の客でにぎわっていた。店内の米国人観光客が爆笑していたのは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏のTシャツだった。

  • 英国経済の混乱はどう映る
    ポピュリズムの世界伝播なるか 

    [2016年07月08日]
    「Brexit後の世界経済は不透明感が強いが、仕事はイージーになった」6月23日、英国は欧州連合(EU)からの離脱「Brexit」の是非を問う国民投票を実施。離脱派の勝利は世界の金融市場に衝撃を与えた。その翌週、米ニューヨークの金融街であるウォール街を回ったが、ある著名FED(米連邦準備制度)ウォッチャーは苦笑交じりにそう述べた。

1
nextpage

DOL PREMIUM

PR

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事