国際財務報告基準（IFRS）への対応がいよいよ現実化するなかで、資産管理システムの更新に悩む企業は多い。三井住友ファイナンス＆リースは、インターネットを通じたASPサービスで、リースとあわせ固定資産全体を対象とする資産管理サービスを展開。常に最新の会計基準に対応した処理システムを低コストで利用できることから、採用が急増している。

　ここ数年、会計関連の制度変更が相次いでいる。2007年にいわゆるJ―SOX法が施行され、08年には新リース会計の適用がスタートした。さらにIFRSへの移行も控え、各社とも会計対応などに苦労しているところだ。特に固定資産の扱いについては、今年から資産除却債務の計上が始まるなど大きな変更がある。緊急の対応を迫られる企業も多いことだろう。そのようななかで各社から高い評価を得ているのが、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の資産管理サービスだ。

　同社のITサービスに立ち上げから携わっている平（ひら）IT事業部長は「インターネットを通じてサービスを提供するASPだけに、導入が容易との声をいただいています」と語る。利用企業はインターネットに接続されたパソコンで必要なデータを会計基準や所定の税務処理に則したかたちで入出力できる。サーバなど新たなハードは不要で、既存システムとの親和性も高い。導入までのリードタイムも最短で2週間とスピーディーである。制度改定や基準の変更にもSMFLが素早く対応するため、利用企業にシステム変更などの負担が生じないメリットもある。

「サービスには、リースのお取引を通じて得た膨大なノウハウやお客様のニーズを盛り込んでいます」と平部長が明かす。豊富なノウハウを生かしたソリューションを手軽に利用できることが、SMFLの資産管理サービスの特徴といえよう。

　管理対象の資産によって3種のサービスを提供する。「ネットリース」はSMFLのリース資産を管理。「スーパーネットリース」はSMFLだけでなく他リース会社の契約も併せて管理できる。一方「総合資産管理サービスA.S.P.」は固定資産全体が対象だ。

　いずれも最新の会計基準や税務処理ルールに沿って、統一処理を行う。IFRSにも順次対応していく予定だ。平部長は「今年スタートする資産除去債務についても対応いたします」と胸を張る。もちろんデータ通信は暗号化し、SMFLのサーバは耐震設備で運用するなど、セキュリティへの配慮も信頼できるものだ。

　資産管理システムを自前で構築してきた企業にとって、ここ数年のドラスティックな変化は大きな経営リスクとなっている。相次ぐ基準変更の都度、正確かつタイムリーにシステム変更を実行するには、多大なコストや労力が必要となる。この点、SMFLの資産管理サービスは、物件数や拠点数に応じた月額従量制の料金で、最新の処理システムを利用できる。ここにきて利用企業が急増しているのは、このためだ。

　導入実績の多くを占めるのは、大企業だという。多種多様な資産を多数抱えており、大量データの入出力に便利な点が採用の決め手となっているのだろう。加えて、「部門別会計情報の出力が容易な点も評価されています。もちろんIFRS対策を検討するなかで、当社のサービスの優位性を実感いただいているのでは」と、平部長は分析する。

　グループ会社で一括採用するケースも少なくない。親会社に合わせた基準で一括管理できるうえに、各社の負担が軽減されることが理由だ。グループ内の間接部門を集約し、経理専門会社を設立するケースでも導入実績がある。また、「株式公開を控えた企業が、管理会計強化や内部統制を進めるために採用を決定していただくケースもあります」。

　最近では、日本に進出する外資系企業も少なからず利用しているという。少人数でスピーディーに事業体制を構築したい企業にとって、有効なサービスであることがわかる。

「今後、IFRS対応が進むにつれて、導入が加速すると考えています」と平部長。リース、固定資産ともに先行きが透明とはいえないなかで、低コストで最新の処理システムを活用できるSMFLの資産管理サービスに対する注目はさらに高まりそうだ。

「最近の相次ぐ税・会計の制度変更とJ―SOX法への対応に直面して、経理部門の現場の方々は大変ご苦労されてきました。いましばらく続くこのような状況において、現場の方々の負担軽減の一助となればと考えております」と平部長は語る。

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