株式会社アクティブ アンド カンパニー

人事総点検! 攻めと守りの人事戦略

経営者に告ぐ、「モチベーションは上げるな!」社員のやる気は“ススメ方”で変わる

アクティブ アンド カンパニー

人事コンサルティングや研修、人材育成など、多様な側面から企業の組織活性化をサポートしているアクティブ アンド カンパニー。同社は独自のアプローチで、短期間で効果を上げる活性化策を提示している。事業継承後の組織風土改革を必要とする企業、環境変化の激しい業界の企業などに対して、多くのコンサルティング実績を持っている。

アクティブアンドカンパニー大野順也  戦略論と組織論は古くからさまざまな考え方が提起されてきた。それらが共通して重視してきたことは戦略と組織の融合だろう。高い業績を継続的に維持している活性化した組織は、両者をうまく融合させている。
 ただ、それを実践するのは難しい。企業理念づくりや人事制度策定の支援などを通して組織活性化コンサルティングを行なっているアクティブ アンド カンパニー代表取締役の大野順也氏はこう指摘する。
 「時代の変化に対応するため、新しい事業戦略に取り組む企業は多いのですが、その際、新しい戦略に組織が追いつかないケースが少なくありません」
 商品やサービスのライフサイクルが短期化するなかで、新しい戦略を次々に打ち出しつつ、それに対応して組織を変化させるのは容易ではない。新しい組織や人事制度のあり方を検討し、それを告知して浸透させるという従来型アプローチでは、それらが機能するまでにどうしても時間がかかる。大企業では1年近くをかけて新しい人事制度を設計することも多いが、そのようなやり方では、新制度の導入時には事業環境が変わっているかもしれない。
 これに対して、アクティブ アンド カンパニーが重きを置いているのはプロジェクトの進め方である。「たとえば人事制度。現場をプロジェクトに巻き込み、新しい制度をつくることを通して、発生している問題の本質を理解させ、社内に浸透させる。設計と浸透を同時並行で行なうことで、新制度の導入後早い段階で効果を得ることができます」(大野氏)。

状態定義から始まるコンサルティング

 今、多くの企業が組織の活性化に取り組んでいる。ただ、社内イベントやパーティなど、盛り上がりや活気のある職場づくりで満足しているケースも多い。だが、それは組織活性化ではないと大野氏は言い切る。
 「活性化した組織づくりとは、持続的に業績を維持・向上させることができる組織を構築することであり、単なる盛り上がりを求めるものではありません」
 従業員の管理だけ、あるいは従業員のモチベーションだけにフォーカスしたのでは、そのバランスが崩れてしまう。業績を向上させる組織づくりのために、大野氏が重視しているのは、経営目線と従業員目線のバランスである(図)。

資料 基幹人事制度構築の基本コンセプト