競争力を高めるコスト削減術 [企業力強化のためのベストソリューション]

購買戦略研究所 購買の抜本的改革で業種や規模を問わず３年で30％のコスト削減を実現

３年間で30％以上の購買コストを削減する―― そんな購買戦略研究所の提案に対する企業の最初の反応は、一様に冷ややかだ。しかし、購買の仕組みや組織を抜本的に変えるアプローチや、実際の効果の大きさを知ると、評価は百八十度変わる。あらゆる業種や事業規模に対応するというコスト削減ノウハウの秘密に迫った。

古市勝久
購買戦略研究所
代表取締役

　「2009年には、当社の全クライアントで平均26％の購買コスト削減を実現しました」

　そう明かすのは、購買戦略研究所代表取締役の古市勝久氏。同社は、「購買改革プロジェクト」を企業に提案。業種や企業規模を問わず、３年間で30％以上という驚異的な購買コスト削減率を達成している。

　削減率の高さだけが、同社のプロジェクトの魅力ではない。削減効果を早期に現出させるとともに、１回限りの削減で終わらせることなく、持続的にコストが下がる仕組みづくりをするのが、最大の特長だ。

　「ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法で徹底した現状分析を行ったうえで、購買の仕組みや組織、ルールなどを抜本的に見直し、購買に対する全社的な意識改革も促します。当社のプロジェクトなら、永続的なコスト削減が可能です」

　同社の取り組みは、いわば購買の“構造改革”。従来のやり方、考え方を根底から変えるため、経営者や購買担当はもちろん、全社員がプロジェクトの意義を理解し、一丸となって取り組むことが必要だ。

　その際、経営者に求められるのは、プロジェクト推進への強い意思はもちろんだが、「購買担当者に対して過去を追及しないことも必要」と古市氏は語る。

　「当社のプロジェクトを実行すれば、ほぼ確実に短期間で20～30％の購買コスト削減が実現できます。しかし、そこで経営者が『今まで担当者は何をやっていたんだ』と追及し出すと、社内に恨み辛みが広がって意識改革どころではなくなってしまいます。経営者の方には契約時点で、『絶対に過去は問わないこと』を約束してもらっています」

　また、購買に関する内部統制の強化を図れるのも、プロジェクトの非常に重要なポイントである。購買担当者とサプライヤのなれ合いや癒着が、コスト削減の障害となるケースは珍しくない。

　そういう悪習を根絶するため、取引ルールや定期的なジョブローテーションといった仕組みづくりまでサポートする。コスト削減、そして公正・公平な取引がもたらす利点や意義を、経営者のみならず社員一人ひとりが理解したうえで、具体的なコスト削減の取り組みが始まるのだ。

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