不況下でも人材を育てる
「雇用創出企業1400社」への期待

　人員削減に内定取り消し、派遣打ち切りと、製造業を中心に雇用を取り巻く環境は一段と悪化している。「100年に一度」と称される大不況を前に、手をこまねいているわけにはいかないと、経済産業省が新たな施策を打った。そのひとつが、この「雇用創出企業1400社」の選定である。

 「人を育て、人材を資本に活躍する優良企業」をテーマとしているが、選出の基準は以下の通り。採用意欲があり、人材育成が盛んなこと。従業員の見地からも魅力的なこと、そして雇用やものづくりを通して地域貢献できる点だ。つまり、「優良人材育成企業」が該当するわけだが、47都道府県から選ばれた1400社は、製造業をはじめ、サービス業、情報処理業、流通・小売業、農業など多岐にわたる。工作機用の鋳造所、福祉用具販売業者、ITベンチャー企業、精密プラスチック企業、きのこ生産・販売会社など、その顔ぶれもバラエティに富んだものだ。

各企業の紹介は、写真付きで見やすく、その個性や魅力がスムーズに伝わる。

　当然、選出するだけで終わり、ということでは十分に機能しないだろう。今後は、全国のジョブカフェやハローワーク、工業高校や高専などに各業種の紹介資料として配布し、学校や生徒からの問い合わせを受け付ける。相談員へ相談することも可能で、地元の企業があれば見学してみることも可能。とりわけジョブカフェなどにおいては、約100ヶ所の地域拠点の強化を目指す他、全国で求職者や学生たちを対象にしたシンポジウムを開催。求職者らは、地域ごとに「ものづくり地域魅力発見バスツアー」を通じて工場見学し、その魅力にダイレクトに触れることができる仕組みになっており、盛んにマッチングを図っていく。

　日本が誇るものづくりは、その卓越した技術を伝承すべく、後継者を育てていかねばならない。雇用情勢が悪化する未曽有の経済危機の中で、いよいよ産官学が一体となった雇用創出が求められている。

　この施策が、企業、求職者の双方にとって意義のあるプロジェクトとなり、雇用のミスマッチ解消につながることを願うばかりだ。

（田島　薫）