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あれから1年――世界はリーマン・ショックを乗り越えられたのか

　危機の震源地となった米国では、オバマ大統領のもと、各種の金融規制改革案が発表されることになりました。大統領は「金融規制改革案」の構想を打ち上げ、2009年6月17日から8月11日まで合計9回にも及び、様々な面からの新しい規制について発表しました。

　そこには、連邦準備制度理事会(FRB)の権限を強化し、各種の金融機関を監督できるようにすることや、消費者保護庁を新設し投資家を保護すること、経営者やトレーダーの報酬慣習を見直すこと、CDSを監督することなどが盛り込まれています。しかし、これらの具体的な法案の整備は進んでおらず、未だに上下院で審議がスタートしていないものすらあるのが現状です。今後どのような着地点を目指すのか、規制のさらなる強化を目指すEUとの国際的な議論も含めて注目されるところです。

JAL問題に凝縮された日本の課題

　サブプライム関連の直接の損失自体を見ると、欧米と比べれば傷が浅かった日本ですが、実体経済に深刻な影響が残っているほか、今後中長期で議論すべき問題も明確な形で残りました。「雇用」と「福祉」です。

　まず始めに、「雇用」について見てみます。直近の日本の失業率は5.1％(2009年10月)と、過去最悪だった7月と比べて0.6ポイント、見かけ上は若干改善をしています。しかし、「隠れ失業者」とも言われている、雇用調整助成金（会社が解雇をせずに、休業・訓練・出向させた際に助成する制度）の対象者は、この10月で197万人と、344万人いる失業者の半数以上にものぼる数字が出ています。この制度は今年6月以降に拡充されていますが、支給日数の上限である300日後に失業が増加することも予想され、直近の失業率の改善傾向も、安心して見てはいられないことは明らかです。

【出典：総務省、厚生労働省／特集サイトへは左下の「vizoo」ロゴをクリック！】