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「普天間」で米国に従順すぎると、
日本は利益を得られない

　鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。

　普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相（社民党党首）など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。

　鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。

　更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米軍再編問題」全体への悪影響も懸念されている。

鳩山政権と自民党政権時の
閣僚発言の違いとは

　しかし、普天間問題を巡る首相や閣僚のさまざまな発言に対する批判は、自民党政権時代との比較の観点を欠いている。そのため、それらの発言が意味するものを客観的に伝えられていない。

　そもそも、自民党政権時代には、このような政策を巡る閣僚たちの喧々諤々の議論などなかった。政策調整は、外務省や防衛省などの官僚が水面下で行うものだったのだ。

　たまに途中で政治家がポロッとなにか発言したら、「不規則発言」とされて、意思決定から除外されたものだ。そして、官僚の関係各所の調整終了後、初めて閣僚は発言できたのだ。自民党政権時代、マスコミは閣僚の発言を「決定事項」と見なしてきた。