財源の壁や相次ぐ献金疑惑に苦しむ民主党と、かつての気概を完全に失った自民党。政局が混迷を極めるなか、あの渡部恒三・前民主党最高顧問が、ついに声を上げた。渡部氏が理想とする「政界の未来図」とは？

(第27回／2010年03月04日)

鳩山政権の迷走で、普天間飛行場移設問題の紛糾が続いている。タイムリミットの5月までに移設先を決定できない場合、日米関係はどうなるのか？米国を代表する知日派は、最悪のシナリオが待っていると警鐘を鳴らす。

(第26回／2010年03月02日)

イオンの岡田元也社長が、グループインタビューで、同社の現状や課題について語った。リーマンショック以降の不況に見舞われ、2009年2月期は最終赤字に転落。業界の先陣を切って値下げを繰り返し、体力消耗が指摘されている。

(第25回／2009年12月16日)

民主党政権が進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、大きな波紋を広げている。何故これほど異論が噴出するのか？　この際、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の“真実”を聞いてみようではないか。

(第24回／2009年11月26日)

民主党が進める「郵政民営化見直し」で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。その背景には何があるのか？　「公務員制度改革」を主張する渡辺喜美・みんなの党代表が、核心に迫る。

(第23回／2009年11月20日)

昨今の広告不況下も、前年同期比8.5％増の売上を確保したミクシィ。国内最大手ＳＮＳ『mixi』を運営する同社の基盤は、その驚異的なＰＶとユーザー数だ。なぜ競合他社が喘ぐこの時代に勝ち続けられるのか。

(第22回／2009年11月18日)

先行き不透明な金融市場は、どこへ向かうのか？　伝説の投資家・ジム・ロジャーズが、独自の相場観を披露する。これまで中国の魅力を訴え続けてきた氏は、「次の本命」としてコモディティの魅力を熱く語る。

(第21回／2009年11月12日)

かつて細川内閣を支えた山田宏・東京都杉並区長は、民主党政権の先行きを客観的に見つめる。「地方発の国政改革」を唱え、電撃辞任した中田宏・前横浜市長らと「二大政党の受け皿作り」に意欲を示す氏が、胸の内を語った。

(第20回／2009年09月28日)

電気自動車がどこでも走れるように、充電・交換設備を張り巡らせる計画を進める米国のベンチャー、ベタープレイス。電気自動車が業界にもたらす「チェンジ」の波は一体どのようなものなのか。同社のアガシＣＥＯに聞いた。

(第19回／2009年08月26日)

日産自動車の中国での乗用車販売が、日系ライバルメーカーを上回る勢いで好調に推移している。中国事業への出遅れを挽回できたのはなぜか。中国法人、東風汽車有限公司（東風日産、湖北省武漢市）の中村公泰総裁に聞いた。

(第18回／2009年08月21日)

エコカー戦争でトヨタ、ホンダの後塵を拝してきた日産自動車が大胆な巻き返し策に打って出る。電気自動車の量販だ。ゼロエミッション（無排ガス）車で世界のリーダーを目指すと宣言した日産の環境戦略を、志賀俊之ＣＯＯに聞いた。

(第17回／2009年07月14日)

この7月、世界初の量産型電気自動車を発売する三菱自動車には、世界各国のメーカーからＯＥＭの打診が来ているという。にわかに業界の注目企業となった同社の益子社長に、自動車危機の行方と電気自動車の可能性を聞いた。

(第16回／2009年07月03日)

生粋のカー・ガイ（Car Guy）として知られるホンダの福井威夫社長が6月23日退任する。6年間の社長業の終わりに、自動車産業の行方そしてホンダらしさの在り方はどう見えたのか。退任直前の同氏に聞いた。

(第15回／2009年06月22日)

破産手続きを経て、ＧＭが国有化される。一部には政府管理下で経営はさらに迷走するとの見方もあるが、ラッツ副会長は日本の経産省を真似た新省庁の設立すらにらんで、ＧＭ再建へ官民連携を強化すべきと説く。

(第14回／2009年06月05日)

世界的景気後退と競争構造変化の荒波を、マイクロソフトはどう乗り切ろうというのか。国際戦略担当プレジデントのクルトワ上級副社長に、主要国市場でのビジネスの見通しとクラウド時代の競争優位を聞いた。

(第13回／2009年05月22日)

国内の有力ゲームソフトメーカー、コーエーとテクモが経営統合してコーエーテクモホールディングスが発足した。初代社長の松原健二氏に今後の戦略と意気込みを聞いた。

(第12回／2009年05月11日)

縮小が続く米自動車市場の中で、じわじわとシェアを伸ばしている企業がある。ビッグスリーの一角を占めるフォードだ。破綻したクライスラーや窮地のＧＭとの違いは何か。北米部門社長のフィールズ氏に聞く。

(第11回／2009年05月08日)

ガイトナー財務長官の主導で、米政府が大手19行を対象に実施している健全性審査の結果が近く公表される。竹中平蔵・慶大教授は、問題資産の厳格な資産査定なくして米国の金融再生はあり得ないと語る。

(第10回／2009年04月24日)