東芝グループ不動産分野の“メインバンク”に
野村不動産ホールディングス社長　鈴木弘久

写真：宇佐見利明

　7月、東芝不動産の株式の65％を買収、連結子会社化することを決定した。

　東芝グループの不動産約150件を所有する東芝不動産は、売上高428億円という上場会社並みの規模を持つ優良企業。当社は、伝統的な不動産会社と異なり、収益のベースとなるビル賃貸事業が弱かった。今回、営業利益で100億円を上げる東芝不動産を統合することによって、弱みを大いに補強することができるだろう。

　今回の統合の重要な意味は、東芝の持ち分を35％残したことだ。つまり、東芝の不動産戦略のトータルパートナー、いわば不動産分野の“メインバンク”的な役割を担うことができる。統合後は、開発や不動産流動化などで野村のノウハウを活用しつつ、資金提供を受けて事業を広げていくこともできる。

　昨今、ＣＲＥ（企業用不動産）戦略の重要性が叫ばれているが、今回の取り組みは成功すれば、それを具現化した実例となるだろう。実績をつくり、今後も同様の案件を手がけていきたい。

　昨今の不動産市況は悪化の一方だ。好況期に強みを発揮した、事業を絞り込む戦略は今は危険。バランスが取れた事業ポートフォリオの構築が重要と考える。

　昨年からスタートした中期経営計画では、住宅・資産運用事業を2本柱とし、営業利益ベースで全体の70％を上げる一方、残りの30％はビル賃貸と仲介事業で稼ぐ目標を掲げた。今回の統合は、この計画を下支えする力になるだろう。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』　鈴木洋子）