個人消費を冷やす「貸金業規制」で景気は確実に悪化に向かう
オリエントコーポレーション社長　西田宜正

撮影：住友一俊

　（2007年3月期に約4600億円の最終赤字を計上する原因となった）過払い金返還請求については、ようやくピークアウトの兆しが見えてきた。今期は450億円を想定していたが、400億円を切りそうだ。

　割賦販売法改正についても、悪質販売を助長するクレジット取引の見直しはほぼ終わった。加えて、主力のオートローン、前期比で取扱金額が40％も伸びている教育費、リフォームローンなどに関しては、しっかりした個別与信を行なっている。

　与信力、債権管理・回収力は銀行にも引けは取らない。したがって、当社が受ける影響は限定的だと考えている。

　しかし、先行きの楽観は許されない。世界同時金融危機に伴う個人消費への悪影響は当然ある。

　しかも、キャッシングの総量規制が早くて来年暮れ、遅くても再来年3月には実施される見通しだ。ルール変更をにらんで、消費者金融専業も信販も、もう一段、貸し出し姿勢を厳しくしていかざるをえない。

　新貸金業法が成立した当時より、経済環境は確実に悪化している。このまま総量規制を実施すれば、中小企業倒産や個人破産はさらに増える。自己弁護するつもりは毛頭ないが、それで本当に国民のためになるのか。

　そもそも、おカネを借りる・返すは、法律で規制するべき筋合いのものではない。原則は自己責任だ。だからこそ、業界として、会社として、小中学生のマネー教育に貢献していかなければならないと痛感している。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤井 一）