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こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃

減税なき行政改革はウソなのか

　昨年夏のリーマンショック以降は、日本の景気をモロに直撃した。特に日本を代表するメーカー、トヨタ自動車の企業城下町としても栄える愛知県は大打撃を受けた。そうした中で、住民税10％オフを目指して気勢を上げているのが県都・名古屋市だ。どの自治体も財源不足と言われている状況で、果たしてそんなことが可能なのか？　東京都内で河村たかし市長を直撃した。

 「議員というのは必ず強い者の味方をします。政治をつかさどる役人と組んで連合軍になります。これでは庶民は溜まったものじゃない。日本中、不景気と言っていますが、そこには巨大なウソがあります。税金を払う方はヒィヒィ言っとるのに、税金で食っとる方はパラダイスなんですよ」

　名古屋市の市長給与は条例で、年約2400万円と定められているが、河村市長は自主的に現在約800万円に決めたのだという。これまでなら名古屋市長を1期4年勤め上げると、退職金も含めて約1億2000万円を得ることができるというが、河村市長は退職金も辞退するつもり。そうすると4年分の給与3200万円になりそうだ。

 「そんな仕事をしていたら、世の中変えようと思いますか？　長く続けることだけが目標になってしまうので、苦しくて早く辞めたいと思うような仕事にしないと、本当に国民のための仕事はしないでしょう」

　議員と役人の給与の出所は税金から。当然ながら、税金は多いに越した事はない。しかし、政治家たちは税金の無駄遣いを論議してきたはずなのだが？

 「税金の無駄遣いをなくそう、と何十年言い続けているのか？　減税しない行政改革はウソなんですよ。だって、役所の中で税金が右から左に動いているだけでしょう」

　行政改革を仮に行っても、税金の額が同じであれば、お金は役所内をぐるぐる回る。本来は改革と同時に減税がセットになるべきだというのが河村市長の持論でもある。公約実現への道は始まったばかりだが、では、現状はどうなのか？

職員給与10％オフ

　減税には当然、財源の確保が必要となる。それをどこに求めるのか。河村市長が掲げたのは、名古屋市職員の給与10％カットだった。身内の出血を覚悟しなければならない。このため、住田代一副市長をトップとする「構造改革推進本部」を発足させ、不退転の意気込みを形で示した。