悪業績・保護主義台頭時代の「資産防衛」的な銘柄選定

　08年1-12月期連結決算の集計（日本経済新聞社、09年1月30日発表分まで）によると、経常利益は前年同期比で、なんと71％減だそうです。集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社です。

　社数的には全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占めています。この結果、日経新聞によれば、09年3月期通期は51％減と7期ぶりの減益になる見通しです。

当面は「悪材料」も出尽くしか
悪環境で増益している銘柄に逃避？

　しかし、このような状況でも、10－12月期に増益もしくは黒字転換した企業も101社あり、業種別では、鉄鋼や通信などが増益で食品は減益率が低下したということです。このような業種には、緊急避難的な資金の流入が期待できそうです。

　しかし、大苦戦を強いられている日本を代表する自動車や電機などは、来期（2010年3月期）に明るい兆しがみえてくるまでは、怖くて買えませんねぇ。仮に、単純に今下期の売上げの2倍が、来期の通期売上高になると考えると、一体どんな数値になるのか・・・。

　ただし、目先的には、第3四半期業績や通期業績予想の下方修正を発表した3月決算企業に関しては、次の業績発表は4月下旬以降ということになります。つまり、当面は業績面の悪材料は出にくいのです。

　このため、業績下方修正等を嫌気した売りが一巡した後は、需給が短期的に改善して、上昇しやすくなるとは、みています。いわゆる、「当面の悪材料出尽くし」というヤツです。

　しかし、先述のように来期の業績にメチャクチャな不透明感があるので、上値は限定的で、戻りは鈍いでしょうね。

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