2010年版「国策に売りなし」はこれだ！
政府重点分野のウォッチリストを作ろう

　新年あけましておめでとうございます。本年も、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　2010年1月4日大発会の東証1部の売買代金は、概算で7079億円と全日取引になった割には閑散相場でしたが、日経平均の終値は10654.79円と、8月26日の終値10639.71円を上回り、昨年来高値を更新しました。

　なお、大発会から、東証では新システム「アローヘッド」が稼動しました。

　東証に売買注文が届いてから取引成立までの時間が、従来の2～3秒から数十ミリ秒に短縮し、売買が高速化しました。また、連続約定気配が導入され、呼び値、制限値幅、更新値幅が変更されました。そして、制限値幅の配分方法が変更されました。

　この新システムの導入等の変更により、証券会社の自己売買部門を中心に積極的な売買を手控えたことは、大発会の売買代金低迷に影響したようです。ただし、大きなトラブルは報告されず、順調に稼動を開始しました。

　ところで大発会では、09年の12月31日付けの日本経済新聞が「東京電力（9501）や関西電力（9503）など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網『スマートグリッド』構築に向けた大型投資に乗り出す」と報じたことで、東光電気（6921）、大崎電気工業（6644）、高岳製作所（6621）、ダイヘン（6622）などのスマートグリッド関連銘柄群が人気化しました。

　今後も、今回と同様の連想買いを促す報道をきっかけに、スマートグリッドなど環境関連銘柄は人気化することが考えられます。

政府の重点分野は6つ

　一方、政府は09年12月30日に、「新成長戦略（基本方針）」を発表しました。今回は「基本方針」ですので、現時点の評価はし難いのですが、今後、国民の声を集め、（1）需要効果、（2）雇用効果、（3）知恵活用、の観点から、目標・施策の深掘り、新たな施策追加を行い、今年6月頃までに、「新成長戦略」の最終とりまとめを行うということです。

 「需要」からの成長では、ＧＤＰ成長率は、名目3％、実質2％を上回る成長（2020年度までの平均）を目指します。名目ＧＤＰは、2009年度473兆円（見込み）から、2020年度に650兆円程度を目指し、失業率は中期的に3％台への低下を目標にしています。

　経済成長の目標として、国民の生活実感に近い「名目成長率」を採用した点はポジティブです。デフレ脱却を目指すという力強いメッセージ性を感じます。

　成長戦略では、6分野を重点項目に掲げています。この6分野とは、「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」「アジア」「観光・地域活性化」の4分野と、これらの成長を支えるプラットフォームである「科学・技術」「雇用・人材」の2分野です。

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