労使間でのトラブルが最も多い時期は社員の退職時です。毎年転職者数は増加傾向にあり、年間で約350万人程です。今回は、雇用の流動化が激しい時代の退職時に関するルール作成のポイントをお話しします。

(2009年10月30日)

労務に関する相談は、近年高度化、多様化しています。そんな中でも、労使間のトラブルを抑制するための重要ポイントの1つが「服務規律」の規定です。では、一体どこまで具体的に明記をしてもよいのでしょうか。

(2009年09月29日)

アイフルが「事業再生ＡＤＲ」を申請し、受理された。法的整理でも完全な私的整理でもない「第3の道」であるこの手法を利用する企業は増えている。今回は、その仕組みや手続き・メリットについて説明していこう。

(2009年09月25日)

企業内で潜在的に存在している「パワハラ」だが、その性質上認定されにくいのが問題となっている。しかし最近、複数の訴えであったり、会社の対応が余りにも杜撰だった場合には、認定されるケースも出てきている。

(2009年09月11日)

昨今、雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数が急速に増えています。社員と円滑な労使関係を維持していくにはどうしたらよいでしょうか。そのカギは就業規則が握っているのです。

(2009年07月16日)

セブン－イレブンが加盟店に不当な「値引き制限」を行なっていたとして排除措置命令を受けた。本来“対等”な本部と加盟店の関係だが、実際は本部が優越的地位を笠に着て、加盟店の経営を圧迫しているようだ。

(2009年06月26日)

「楽天が複数の出店企業に対し顧客情報を1件10円で提供している」といった内容を読売新聞が報じた。楽天側は「個人データ提供は（サイト上の）規約説明しているため問題ない」としているが、本当に問題がないのだろうか。

(2009年06月12日)