このため日本政府は基地労働者の諸手当を肩代わりすることにし、1978年度に62億円を分担した。その根拠を聞かれた金丸信防衛庁長官は「知り合いがお金に困っている時には思いやりを示すのが人情」と答えたため「思いやり予算」の名が付いた。

ガイドラインズに書かれた
「一義的責任」の意味

 これは堤防の一穴で、米軍は次々に基地労働者の給与の全額や、水道・電気料金の負担、基地内の施設の建て替え、新築などを要求、「海兵隊に沖縄から出て行って欲しいなら移転費を出せ」とも求められ、今日の負担に膨れ上がった。

 日本では「米軍に守って貰っている」との誤解が擦り込まれているから、こうした要求を安易に呑むのだが、韓国やかつての西独と異なり、実は直接日本の防衛に当たっている米軍は皆無だ。米第7艦隊の空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦8隻などは横須賀を母港とし、揚陸艦4隻、掃海艦4隻が佐世保を母港としているが、第7艦隊は西大平洋とインド洋を担当海域とし、アラビア海など各地に出勤する。日本も裨益しているとしても、他の多くの諸国も同様だ。

 沖縄の海兵隊の戦闘部隊である第31海兵遠征隊約2000人は第7艦隊の陸戦隊(第79機動部隊)として揚陸艦に乗って巡航し、騒乱の際の在留米国人の救出や災害派遣に当たり、有事には上陸部隊の先鋒となる。沖縄を防衛しているわけではなく、そこを待機場としている。

 米空軍は嘉手納に40余機、三沢に約20機の戦闘機を配備しているが、日本の防空は1959年以来、全面的に航空自衛隊が担当しており、米空軍機は中東などに交代で派遣されることも多い。米議会では「米本土の基地に戻し、そこから出せばよい」との論も出るが、国防省当局者は「日本が基地の維持費を出しているから、戻せばかえって高くつく」と答弁している。

「日米防衛協力のための指針」(ガイドラインズ)は、その核心である「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の「作戦構想」として英文では「日本は日本国民及び領域の防衛に引き続き一義的責任(プライマリー・リスポンシビリティ)を有す。……米軍は自衛隊の日本防衛を支援、補完する」としている。自衛隊は防空、弾道ミサイル防衛、周辺海域での船舶の保護、陸上攻撃の阻止、撃退などに「一義的責任」を有すると決め「必要が起れば陸上自衛隊が島の奪回作戦を行う」とする。