パソコンやiPadなど
家電ももらえる

iPadやパソコンなどを返礼品としている自治体もある。そのうちの1つ、神奈川県小田原市もiPadで有名になった

 返礼品は食品だけではない。テレビ(長野県伊那市)やロボット掃除機(同)、ノートパソコン(山形県米沢市ほか)やiPad(神奈川県小田原市、群馬県前橋市)といった家電もある。(パソコンなどデジタル製品がもらえる自治体についてはこちらでも紹介している。)

 しかし、家電やデジタル製品はインターネット上で転売ができるため、換金される恐れがある。また、国内メーカーの家電ではなく、ダイソンのヘアドライヤー(長野県伊那市)やiPadなど海外製品も出てきている。

 多くの自治体は、地元の名産品を返礼品とすることで、地元経済を潤したり、名産品を全国に紹介する機会にしようとしている。しかし、海外製品を返礼品にしては、地元には何のメリットもないのではないか。そうした疑問に対して、「流通は地元企業を通している」、「iPadはあくまでオマケで、その中にダウンロードされたアプリが地元企業による開発商品だ」というような説明をしている自治体もあるが、PCやタブレット、家電は徐々に返礼品にするのが難しくなってきている。

 総務省が2015年の通達で、(1)換金性の高いプリペイドカード等、(2)高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)を、送付しないようにとの文言を盛り込んだのだ。

 さらに16年の通達では、送付しない対象として、(1)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)、(2)資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)、(3)高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)という形で、より詳しい商品ジャンルに踏み込んでいる。

 現段階では、まだ電子機器や貴金属を返礼品としている自治体もあるし、相変わらず還元率の高い返礼品はたくさんある。ただ、今後は総務省の睨みもあることから、「還元率アップブームは一息つくのでは」と読む専門家もいる。