熊本、鳥取も…
被災地支援にも役立った

 過熱する返礼品合戦の一方で、本来の「地域を応援する」趣旨からふるさと納税を行う寄附者もいる。たとえば、災害に遭った自治体を応援すべく、ふるさと納税が活用されている。被災自治体がふるさと納税の受付事務を行うのは困難だから、代理受付を行う自治体も出てきており、今年4月に起きた熊本県地震、10月の鳥取地震で取り組みが広がった。

 募金方法としてふるさと納税が活用されるのは、公募募金よりも使用用途が明確で、復興に直接使われる安心感があるだけでなく、手続きが比較的平易なため即効性があるからだ。ふるさと納税は寄附文化をも後押ししていると言えよう。

 なお、寄附したら確定申告などの手続きをお忘れなく。確定申告手続きについては国税庁の動画が分かりやすい。また、確定申告が不要になる「ワンストップ特例」制度を利用する場合は申請書の手続きが必要だ。今年からはマイナンバーの導入に伴い、添付書類も必要になっているので、ご注意いただきたい。

 おトクな返礼品をゲットするもよし、好きな地域を応援するもよし。ぜひ気になる自治体をチェックしてみてほしい。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)