また、「TPPがとん挫しても日本がRCEP参加に傾斜するという話にはならない。参加国が増えてRCEPが拡大しても中国の都合の良い形にしかならないだろう。トランプ大統領にそれを理解してもらうしかない」と指摘する政府関係者もいる。

 経済交渉を担当する政府筋の一人は「(中国も含む)RCEPの交渉は淡々と進めている最中。具体的な条件は言えないが、中国との関係は極めて重要ファクター」と見ている。

 アジア開銀研究所の吉野所長は「TPPが実現しないならRCEPを進めればよい」との考えだ。ただ「既にアジアの中で中国のプレゼンスは 日本が思っている以上に大きい。貿易量もODAもとっくに中国に抜かれており、日本のアジアでのプレゼンスは中国と比べて既に低い」として、「日本にとって大事なのは、アジア諸国に対して中国が満たすべき条件をきちんと伝えること」だと指摘。自由貿易圏を発展させるためには、中国が為替レートを市場メカニズムで動くようにすること、資本移動を自由化することを条件として挙げている。

新組織を検討、日米協議も視野

 トランプ大統領は、TPPよりも2国間貿易提携に力を入れる方針を示している。安倍首相は、この点についてスタンスを明確にはしてないが、否定はしていない。25日の国会でも「(米側の)閣僚人事の承認が進み、態勢が整うにしたがい具体化されてくると思われる。それまで米国の方針を予断することは差し控えたい」と述べた。

 萩生田光一官房副長官は25日午前の会見で、日米交渉について「自動車の部分だけ2国間でということにはならないと思う」との見通しを示した。一方で、政府が日米協議を念頭に通商交渉の新組織を発足させるという一部報道に関して、現段階で新組織を作るとは決定してないが、「検討のひとつ」と述べ、新組織の発足を視野に入れていることを明らかにしている。

 ただ、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「2国間FTAの乱立が複数のルールや規則につながり、世界貿易の障害となることは自明の理だ。こうした筋論や自由貿易主義の理想を、日本はAPECやTPP参加国を味方につけて、米国側に諭すべきである」と主張している(ロイター日本語サイト:2017年の視点より)。

(中川泉 編集:石田仁志)