ただ、電力会社の問題を扱うにあたって、菅直人政権は、政治家だけで物事を動かそうとするのではなく、官僚機構もうまく使い、動員させて実現しなくてはならない。官僚を動かせるかどうかが、「改革」を集中させ、持続させることができるかどうかの決め手になる。

 欧米メディアでは、菅直人首相と政権にリーダーシップがないという批判があるが、それは間違っている。菅政権は、阪神大震災のときと異なり、海外からの救援チームや救援犬を歓迎したのも評価できる。

 日本では人々の秩序が社会を形成し、固く結びついており、必要なのは、リーダーシップではなく、マネージメントだ。真の問題は、この危機に応じるために、社会を、そして官僚をどう動かすことができるかという点だ。この甚大な危機を誰も予想し、備えていた訳ではないが、危機は来てしまったのだから、政府全体がどう立ち上がり、どう政治を変えて行くかというのが、問われている。(談)

(文責/ジャーナリスト 津山恵子)