選挙で国民の判断、長期政権のおごりも

 一方、政権が長期に及ぶことによるおごりや堕落が、リスクファクターになってくるとの指摘も聞かれる。

 安倍首相は今週の国会で、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として国有地を評価額より大幅に安く購入した問題で野党から連日追及を受けた。

 安倍首相の妻・昭恵さんが、4月に開設予定の同小学校の名誉校長を務めていたが、この問題を受けて辞任した。

 民進党は、今後もこの問題で安倍首相の責任を追及していく構え。首相は「私や妻は学校の認可や国有地の払い下げに一切関与していない。関与していたら総理大臣も国会議員も辞める」と述べているが、今後の成り行き次第では、さらに大きなスキャンダルに発展する可能性も否定できない。

 さらに、安倍首相が取り組んでいる課題の中には、福島原発の処理問題や憲法改正、カジノ法案、など世論調査によると支持率が高いとは言えない政策も多く、18年9月の総裁任期終了前に予想される衆院解散総選挙、2019年の参議院選挙では、それらに対する評価が問われることになる。

 安倍首相を身近で支える下村幹事長代行も決して楽観はしていない。「総裁任期が延長になっても、自動的に総理大臣として延長になるわけではなく、その間に選挙がある。負ければ総理の責任は問われる。(首相として再任しても)3年間やれるかどうかは、選挙を勝ち続けなければならない。それは難しい話だと思う」と話す。

 有馬氏は、安倍首相が支持率の高さにあぐらをかいて、おごりが出てくることがリスクになると指摘する。「森友学園問題かもしれないし、他のことかもしれない。それらの合わせ技で、どこかで選挙に負けて、安倍政権が終わってしまうかもしれない」。

(宮崎亜巳 リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)