春闘での賃上げは実現したものの、伸び率は1.98%と前年の2.00%を下回った。消費押し上げのエネルギーが弱く、所得─消費─投資の好循環メカニズムは起動されていないとの見方だ。

 4─6月期の消費が好調だったのは、5月の大型連休中の天候安定や株価上昇、食品価格の落ち着き、新車モデル効果などが重なったためとみている。

 7─9月にかけて「新車効果一巡や、地政学リスクを受けた株価上昇の一服などで、個人消費の増勢は鈍化する」(日本総研・副主任研究員・村瀬拓人氏)といった指摘もある。

 さらにガソリン価格が、足元で下げ止まりから小幅上昇に転じつつあり、小林氏は「消費者は家賃など月1回だけの支払いに比較的鈍感だが、食品やガソリン価格の値上がりには敏感だ」と分析している。

 もっとも、消費が腰折れするとの見方はほとんどない。富士通総研・主席研究員の米山秀隆氏は、消費の伸びについて、ほぼゼロ%近辺の伸びにとどまるが、労働需給ひっ迫により雇用に安定感があり、それが「消費マインドの悪化を防ぐ」と展望している。

 また、猛暑が続いた7月にエアコン販売が好調で、8月の落ち込みを相殺するとみている。

注目される労働分配率の行方

 消費を押し上げる所得パワーに迫力が出てこない背景として、人手不足が深刻化している割には、賃金上昇率が鈍いという現象がある。

 ある経済系官庁の幹部は「人手不足でも、当面賃金は上がりにくい」と、今の実態を認めている。

 人手不足を緩和するため、企業が主に採用しているのは、高齢者や女性の短時間労働のスタッフだからだ。

 コスト増が大きくなるフルタイムスタッフや、コスト増の影響が固定化されやすい正社員の雇用増は、一部で進んでいるもののまだ本格化していない。

 足元で米欧の労働分配率が上昇傾向を示しているのに対し、日本では企業の好業績にもかかわらず低下しているというデータもある。

 この先の消費が力強く伸びるかどうかの分岐点は、企業が労働コストの増加をどの程度許容するかにかかっている。

(中川泉 編集:田巻一彦)