在日外国人がどれだけ困窮しても生活保護を受けづらい背景日本で暮らす外国人も、生活保護を受けることができる。しかし、その基準は厳しすぎるほど厳しい。なぜ外国人は、どれだけ困窮しても生活保護を受けづらいのか(写真はイメージです)

グラフから読み解く
「外国人生活保護」の実態

 外国人の生活保護は、政治的に話題となりやすい問題だ。衆院解散総選挙を来月に控え、これから大いに語られるであろう。今回は、外国人の生活保護の実態と制度の現状を紹介する。また最後に、今後何を解決するために何を考えて実行していくべきなのか、簡単に触れる。

 まず、日本には何人の外国人がおり、そのうち何人が生活保護で暮らしているのだろう。総務省が2014年8月に公開した『生活保護に関する実態調査の報告書』を見ると、2002年(平成14年)から2012年(平成24年)の間、日本の外国人登録者数は、2008年のリーマンショック前後の変動はあるものの、おおむね増加し続けている。このグラフからは、リーマンショック後の外国人の減少は、主にブラジル人の減少によるものであることも読み取れる。

 では、外国人の生活保護の状況は、どうなっているだろうか。2点目のグラフは、全体の保護率(日本人を含む)と外国人の保護率を比較したものだ。同報告書によれば、2002年から2011年の10年間で、全体の保護率(日本人を含む)が0.98%から1.62%へと増加しているのに対し、外国人保護率は2.1%から3.5%(外務省方式)、3.2%から5.3%(総務省方式)へと増加している。全体の保護率・外国人の保護率とも、増加率は1.6~1.7倍程度で変わらない。

 本報告書には、国別のより詳細な検討が掲載されている。ちなみに、韓国・朝鮮籍の外国人登録者数と保護率を見ると、外国人登録者数は2006年(平成18年)~2011年(平成23年)にかけて減少しており、この期間の減少率は10%程度である。

 このうち保護世帯は、高齢者世帯・その他世帯(世帯主が働けるとされる世帯)で著しい増加を示している。高齢者世帯の増加は日本人でも広く見られ、背景は現役時代の貧困だ。「その他世帯」の増加については、日本人の「その他世帯」と同様、「世帯主の年齢が高く就労が困難」「親の介護のため就労が困難」などの背景は考えられるが、総数が少ないため、安易な推測は慎みたい。