10月12日、ニュージーランドで先月実施された総選挙では与野党いずれも過半数に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いている。写真は7月、ウェリンドンのNZ中銀前で撮影(2017年 ロイター/David Gray)

[ウェリントン 12日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)で先月実施された総選挙では与野党いずれも過半数に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いている。こうした中で中道左派の連立政権が成立すれば、中央銀行として世界に先駆けて物価目標を導入したニュージーランド準備銀行(RBNZ)の役割が大きく変わる可能性がある。

 野党で左派の労働党は緑の党と協力関係を結んでおり、今週の協議でポピュリスト政党のニュージーランド・ファースト党と合意できれば、政権を取る道が開かれる。

 RBNZは28年間にわたり物価上昇率を目標範囲内に収めることだけに専念してきた。だが労働党は中銀の使命に雇用の最大化を加える意向であり、NZファースト党は雇用の最大化とNZドル相場の管理強化を求める方針だ。

 RBNZで1990年代序盤にチーフエコノミストなどを歴任したアーサー・グライムス氏は「大きな変化だ。この25年間、他に類を見ないほど成功してきたわれわれの金融政策を、世界各国が模倣してきた」と指摘。慎重な検討と分析を経ずに手が加えられれば「異常事態」になると付け加えた。