総裁としての力量や
手腕はまったくの未知数

 とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。

 ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。

「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。

「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。

 一方で逆のシナリオもあり得る。

「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米FRBが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」(市場関係者)

 だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。

 同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。

「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原伸之・元日銀政策審議員は言う。

「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1%程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。GDPを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」(中原元審議委員)

 中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2%目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。

 つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。