11月9日、日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘ある。写真は都内で5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。

「いざなぎ超えとはいっても、今回の景気は悪くなっていないという程度」──。内閣府幹部からは、景気拡大期間が長期化したことへの高揚感はほとんどない。むしろ、アベノミクスが目指す企業部門から家計部門への好循環には、いまだ至っていないと指摘。中身では、「いざなぎ」よりかなり見劣りするとみている。

 景気拡大期間は、政府が9月分の「景気動向指数」を8日に公表し、同指数(CI)による景気の基調判断を「改善」と判断したことにより、2012年11月の「景気の谷」以降58ヵ月間となった。

 戦後最も長い拡大期間は、2002年1月から08年2月までのいわゆる「いざなみ景気」の73ヵ月、続いて1965年10月から70年7月までの57ヵ月の「いざなぎ景気」。今回の58ヵ月間は「いざなぎ」を超えたということになる。

 しかし、実質成長率で比較すれば、過去2回とは相当見劣りする。高度成長期にあたる「いざなぎ景気」では5─13%程度、2000年代の「いざなみ景気」では2%弱の成長が続いた。 今回の拡大期間は、13年こそ円安の恩恵で2.6%成長となったものの、その後は消費税引き上げでマイナス成長、直近2年間は1.3%成長にとどまっている。