11月21日、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズに出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。写真は都内で2014年12月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[シンガポール 21日 ロイター] - ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズに出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。

 ソフトバンクとドラゴニア・インベストメント・グループが主導する企業連合は先に、ウーバーに10億─12億5000万ドル出資し、ウーバー株の最大17%を取得する計画を発表。ウーバーは12日、計画が進展していることを明らかにしている。

 ソフトバンクは、ウーバーのライバルである東南アジアのグラブ、中国の滴滴出行、インドのオラにも出資。

 一方で、アジアの配車サービス市場は競争が激しく、顧客やドライバーの確保のため、値引きやプロモーション費用の負担が重くなり、利益率が低下している。

 グラブに近いある関係筋は、匿名を条件に「ソフトバンクが業界再編で役割を担うだろう。同社は(ウーバーとグラブの)取締役として、基本的な対話の方向性を変えていくはずだ」と指摘。

「両社の東南アジア事業を統合する合理性は非常に高い。ウーバーは(東南アジア事業の)赤字を圧縮でき、(グラブが進出しているデジタル決済事業の)権益も確保できる」と見方を示した。